「ウクライナへのロシアのに抗議する」決議案を、第10回総会で採択

当ゼミナールは4月17日開催した第10回総会で「ロシアのウクライナ侵略に抗議する決議」を採択しました。

　連日のニュースでウクライナの街が破壊され、追い詰められ、困りきっている人々の映像を見て、怒り心頭に発します。営々と築いてきたウクライナの文化と街並みを破壊のための破壊を連日繰り返すロシアという国、プーチンという男に対し理解不能です。ゼレンスキー大統領は「我々は外国の領土が欲しいと望んではいない。またウクライナの領土を他国にやるつもりはない」と毅然と語っています。

　ウクライナが欲しい！だからミサイルを撃ち込み、核や生物化学兵器の使用を排除しないロシア。子どもや、女性にも大きな被害が出ている。私は何もできない自分にいら立っている。NATOは武器をどんどん与えているが、それもこの瞬間必要だとは思うが、それだけで戦争は終わるだろうか。

アメリカ、EUは暴君の前に外交努力も奏功しなかった。無力なのか。結局、戦争をやめさせる力は平和を求める国際世論ではないのか。ロシアは兵を引け！の声を地球に満ち溢れるように大きくしよう。ウクライナに平和を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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ロシアのウクライナ侵略に抗議する。日本は憲法9条と被爆国の立場で国際貢献を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年4月17日『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール　第10回総会参加者一同

一　ロシアのウクライナ侵略に強く抗議し、1日も早い撤退を求めます。

　ウクライナのＮATO加盟阻止・中立化を求めてのロシアの武力による侵略に一片の正義もありません。直ちにロシアは兵を引くべきです。

ウクライナ侵略から2か月、ロシアはウクライナの人々の住む共同住宅、学校、病院、劇場、駅…あらゆる施設を攻撃し街を廃墟としたばかりかあのチェルノブイリ原発まで攻撃しました。

国連難民高等弁務官事務所の3月30日発表によると国外避難した人は400万人を超え、国内避難した人も650万人で多くの難民を生み出しています。

民間人の死者も大幅に増えています。ウクライナ当局はロシア軍撤退に伴いキーウ周辺で民間人410人の遺体を発見したと発表しました。国際社会から強く批判されたロシアは国連人権理事会の資格停止処分を受けました。国際刑事裁判所が戦争犯罪として調査を開始しています。また4月12日、ウクライナ最高会議の人権担当者は同地で「14歳～24歳の女性約25名が住宅の地下に閉じ込められ組織的に性暴力を受けていた」と発表しました。

4月11日国連安全保障理事会でも人権団体代表がロシア兵によるレイプの被害を訴える通報が女性から相次いでいると報告し「ロシアの侵略者は戦争の武器としてレイプや暴力を使っている」と非難しました。このような国際法違反、人道に悖る残虐行為を私たちは強く非難します。

また、ロシアによる核兵器・生物化学兵器の使用が危惧されています。広島、長崎、中国大陸での731部隊の悪夢が再び現実となる事は何としても避けなければなりません。私たちは戦争の早期の終結を強く求めます。

二　日本政府に戦争終結のための行動を起こすことを求めます。

ロシアの侵略戦争に乗じて核共有の議論を安倍元首相と日本維新の会が主張、また今でも増え続けている軍事費の更なる増大や自衛隊の装備の増強の動きも云々され、更に憲法改悪の議論の促進を図る等、活発化する日本の軍備拡大＝戦争できる国作りの動きを阻止しなければなりません。

わが国はロシア（ソ連）と国境を接する隣国で利害関係を強く持ち、過去に日露戦争、アジア太平洋戦争他何回も戦火をまじえました。今も日本の領土の千島列島を不当にロシアに奪われています。安倍内閣の時だけでも27回も領土交渉をしていますが未決着です。

政府は、ロシアの侵略行為と核兵器使用の威嚇に対してきっぱりと抗議し、被爆国として平和を求める各国と連携して1日も早く戦争を終えるための行動を起こすことを求めます。また、ウクライナから受け入れた避難民に対し短期的のみならず日本での生活の定着支援、またウクライナでミサイルの壊滅的被害を受けている都市の仮設住宅設置など復興支援を積極的に行うべきです。

以上、日本軍「慰安婦」制度により性奴隷にされた女性たちの悲劇を2度と起こさせないために、この事実を次世代に引き継ぎ、ジェンダー平等を日本の社会に確立するために活動している「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナールの立場から、世界中の平和を求める人々と心を一にして、ロシア政府に強く抗議し、日本政府には平和構築のための外交を求めます。

（東京は今つつじ満開、だというのに！！）

（以上）

「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナールニュース第49号が2022年3月30日発行されました

P1　表紙

総会を4月17日のオンラインと対面の両方で開くというお知らせと、総会議案の簡単な紹介。それに先立って記念講演は、加藤桂木・一橋大学社会学部准教授の記念講演のお知らせです（文責・吉川春子）。また囲みで、「ロシアの侵略に抗議する」

P2～P8　総会議案（2021年度総括＆22年度方針）についての提案

まず1号議案・総括　P2～P4

2021年を振り返って（P2）

新型コロナ感染拡大で被害は特に弱い立場の人、女性を直撃しています。また女性議員を増やすための「政治分野の男女共同参画法」が成立後初の昨年末の総選挙が行われましたが女性議員の数は却って前回を下回る結果に終わりました。選択的夫婦別姓は自民党内の強固な反対で実現しないなど、ジェンダー平等が進まない実態を指摘しました。

「慰安婦」問題では「『従軍慰安婦』の用語は日本軍が強制連行したとの誤解を招くとして『慰安婦』が適切と閣議決定し教科書会社に「用語訂正」を強要する暴挙を行いました。安倍内閣の下で最終的に「河野官房長談話」が歴代内閣の方針としましたがこれをなし崩しにする危険な岸田内閣の動を注視しなくてはなりません。

近年世界各地で人種差別に対し人権擁護の運動の高まりを受けてかつて植民地支配していた国々から謝罪・補償の動きになっています。当ゼミナールでは高橋哲哉東大名誉教授を講師に世界の流れと日本の果たすべき責任について学びましだ。

2021年度の活動（P3～P4）

1総会　2020年度と2021年度総会はニュースに議案書を掲載し意見をメールＦAX等で寄せていただき採択するという形を取りました。2　会報誌は、コロナ禍で小集会も持てない中、会員がつながる機会を増やすため年4回発行から5回に増やしまた。

フィールドワークは靖国神社の遊就館と近くの「しょうけいかん」に19名が参加しました。

第33回ゼミナールは対面方式とオンラインの併用で高橋哲哉東大名誉教授に講演していただきました。

恒例の文京男女平等センター祭りはパネル展示のみでワークショップは中止されました。

政府に対して『慰安婦』問題への取り組みと政府の「男女共同参画計画」が掲げるジェンダー平等の目標を早期に達成を要望する意見書を提出しました。

第2号議案「22年度の活動の進め方」P5～P8。

Ⅰ　2022年度の情勢（P5）

2021年12月安倍内閣、菅内閣と2年続きで自公政権が崩壊した結果の総選挙ですがなんと！与党が勝利し、しかも野党を標榜する日本維新の会の躍進もあって衆参で改憲に必要な議席3分の2以上を占めています。更に保守派はウクライナ戦争を口実に改憲を促進しようと危険な動きが強まっています。改憲阻止の声を早急に高める活動が求められています。

菅内閣が日本学術会議の推薦した会員105名の中6名への任命拒否や、教科書の「従軍慰安婦」の記述を閣議決定で不適切にするなど権力による思想と表現の自由に対する介入、憲法違反の行為を即刻辞めさせなければなりません。

Ⅱ　『慰安婦』問題とジェンダー平等社会実現のために（P5～P６）

侵略戦争の加害責任を認め、真の謝罪と事実の承継を

かつての同盟国ドイツはナチスを否定することから戦後政治をスタートさせました。高橋哲哉東大名誉教授は講演でドイツの首脳が侵略した隣国ポーランド人民やユダヤ人、強制労働の犠牲者に率直に「許しを乞う」演説を具体的に引用し感銘を与えました。

これに対し日本は戦後も戦争遂行勢力が権力を握り日本の裁判所は一人の戦争犯罪者の訴追もしませんでした。アジア太平洋戦争を自存自衛のやむを得ぬ戦争としＡ級戦犯を合祀する靖国神社が首都の一等地に威容を誇っています。

フィールドワークで行った靖国神社に近い「しょうけいかん」には「傷痍軍人とその家族の労苦について証言、歴史資料等を保存し展示し、後世の人々にその労苦を知る機会を提供する」国立の施設です。しかし日本の加害に関する国立のいかなる施設もありません。

当ゼミナールがかつてフィールドワークで行ったベルリン、ミュンヘンには都市中心部にナチスの犯罪を検証するミュージアムや遺構が多数存在するのと好対照です。

しかも、朝鮮人労働者の慰霊碑等民間団体が建立した各地の碑についても行政から撤去要求、説明文の書き換えなどの圧力が各地で起きています。教科書で加害の事実の記述を矮小化すると同様、社会人が加害の事実について学ぶ場を奪おうとしています。

2．2015年「日韓合意」について

第2次安倍内閣は米政府（オバマ大統領）の後押しもあり、朴槿恵大統領との間で日韓合意を行いました。岸田外相が共同記者会見で「当時の軍の関与にのもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であり、日本政府は責任を痛感している」とし、安倍晋三首相は「日本の首相としてあらためて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に心からのお詫びと反省の気持ちを表明する」と述べました。韓国政府は日本の資金10億円で「和解癒し財団」を設立、7割超の『慰安婦』生存者へ支払いが行われました。政権が文在寅大統領に変わり「国民の多数が心情的に合意を受け入れられない」として「財団を解散、日本からの資金5億4000万円は宙に浮いています。

「日韓合意」とその後

この合意に対して当ゼミナールは2016年2月25日ニュース23号で「今回の合意を出発点として真の解決に結びつける真摯な行為を求める」を発表、同年8月池内沙織衆院議員・運営委員と「10億円の使い道は韓国政府、同財団に任せるべき」と安倍晋三首相あてに申し入れました。

その後安倍、菅内閣は「日韓合意」の「最終的不可逆的解決」を盾に「慰安婦」問題は終わった事だとする認識を日本社会に定着させました。しかし2021年1月の4月のソウル中央地裁で「慰安婦」被害者とその遺族が日本を訴える裁判の判決により真の解決が行われていないことを再認識させられました。

国連女性差別撤廃委員会等の国連機関は「日韓合意」の日本政府の取り組みはなお不十分と指摘しています。岸田首相は「日韓合意」で外務大臣として韓国外相と共同記者会見に臨みました。問題解決のため韓国政府との協議を早急に行うことを求めます。

Ⅲ2022年度の取り組みと予算案（P7～P8）

• 憲法改悪に反対し憲法を生かす取り組みを強めます

戦争は必ず性暴力を引き起こします。「慰安婦」制度も戦争政策の下創設されました。その点からも戦争放棄の日本国憲法第9条は女性の人権規定でもあります。

• 「慰安婦」問題解決は「河野官房長官談話」の誠実な実行によってこそ可能です。

⑴政府の、「従軍慰安婦」「強制連行」の用語が不適切との閣議決定を行い検定済み教科書の記述変更を求める事は教育への不当介入であり撤回を求めます

⑵高橋哲哉氏の講演をパンフレットにまとめます。既刊の『10年の歩み』と共に学習会資料として活用します

⑶「慰安婦」とされた女性たちの労苦を知り継承する国立ミュージアムの建設を求めます

⒊日本人「慰安婦」問題

2016～2018年にかけて行った、ビルマ従軍日本人「慰安婦」調査の結果をまとめ発表します

⒋　ジェンダー平等の日本の実現

　当ゼミナールは名前の示す通り日本のジェンダー平等社会実現を目指して活動しています。以下そのための今日的課題を列挙しています。これは今すぐに取り組むというかだいだけでなく必要な課題も含まれています。

P9　本の紹介　

平井美帆著『ソ連兵へ差し出された娘達』（集英社2022年1月）

2017年にNHKが特集番組で報じ話題になった内容である。満蒙開拓団が日本引き上げを無事に切り抜けるため中国住民の襲撃から守ってくれたソ連兵に未婚の18歳以上の娘を団命令で差し出したとするショッキングな内容である。この事実を以前から取材していた筆者の渾身の力作。（吉川春子・評）

P10

各地の活動　戦争展で「慰安婦」問題展示3年連続。本多孝子運営委員が婦人民主クラブ品川支部として取り組んでいる。第1回は「慰安婦」、第2回は進駐軍のための「慰安所」第1号について3回目は教科書の記述をめるって記載問題を取り上げています

P11運営委員、監事ペンリレー「慰安婦」像を据えてフラワーデモ

　本名洋さん（運営委員・埼玉県）、本名さんは町議会議員で女性の暴力問題を議会活動として取り組んでいます。パートナーの白田真希さんと毎月フラワーデモにも参加しています

P12　第10回総会と記念講演のお知らせ

加藤桂木先生の紹介と写真、総会会場へのアクセス、ＺＯＯＭでの視聴方法など広告も掲載されています