第9回総会で確認、国に対する要望書を提出

当ゼミナールは、情勢に応じて様々なアピールを発表しまた、内閣が変わるたびに「慰安婦」問題の解決にむけた要望書を内閣総理大臣並びに衆参両院議長あてに提出してきました。野田内閣に1回、安倍内閣は2回です。昨年安倍内閣から菅内閣に変わりましたので、今回政府に対する以下の要望書を提出しました。

　なお、今年度「国への意見書」に対する意見の取りまとめが遅れた理由は、コロナ感染拡大で総会が開けず、議案書と一緒にニュース第44号に掲載して会員に送り、その意見集約がニュース第45号（2021年5月20日発行）になったためです。

2021年7月11日、明日から第4波の緊急事態宣言。夕方4時半突如雷鳴と激しい雨が東京を襲う。そして午後7時、夏至直後で陽の長い1日、太陽が照り夕焼けが東京の空を覆った。画面下部のシルエットは六義園の森。智恵子は「東京には空がない」といったが結構東京の空はきれいだと私は思う

　　　　国に対する要望書

　　　　　　　　　　　　2021年6月3日

『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール

内閣総理大臣　菅　　義偉　殿

衆議院　議長　大島　理森　殿

参議院　議長　山東　昭子　殿

私たちは会結成11年になります。第９回総会に当たり「慰安婦」問題解決と日本をジェンダー平等社会に近づけるため以下について要望します。

2月のオリンピック・パラリンピック組織委員会森会長による女性差別発言はジェンダーギャップ指数が世界第１２０位という日本の現状をさらけ出しました。

菅義偉内閣が昨年12月に閣議決定した「第5次男女共同参画計画」において第5分野「女性に対するあらゆる暴力の撤廃」では「女性への暴力は重大な人権侵害である」としています。そして女性への暴力の最も深刻な事例が「慰安婦」問題であることは明らかです。

国が「男女共同参画計画」が掲げるジェンダー平等の目標達成に向けて一層取り組まれること、および「慰安婦」問題解決にむけた真摯な取り組みをされることを要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　「慰安婦」問題について

2021年1月8日、同4月21日、韓国ソウル中央地裁で韓国人「慰安婦」を原告とする裁判の判決が相次いで出された。判決主文は正反対のものであるが共通するのは「慰安婦」問題は終わっていないという事である。政府は引き続き問題解決のために真摯な努力を行うことを求める。

そしてまた、元「慰安婦」が自然年齢と共に姿を消しつつある今、『慰安婦』問題を風化さないで次世代に引き継ぐことを求める。

• 政府が1993年に「慰安婦」問題について「河野官房長官談話」を発したように、国権の最高機関たる国会におかれても反省の決議（立法含め）を行うべきである。
• 「河野官房長官談話」が「我々はこれを歴史の教訓として直視する。われわれは歴史研究、歴史教育を通じてこのような問題を記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明する」と述べていることを受けて1997年にすべての中学歴史教科書に「慰安婦」問題が掲載された。しかし2005年4月教科書から消えた。今後も歴史教科書に「慰安婦」問題を掲載し続ける事。

また、菅内閣は、去る4月16日の、「従軍慰安婦」の用語は女性たちが強制連行されたとする誤った理解を与えるとする馬場伸幸衆院議員の質問主意書への答弁書で、「従軍慰安婦」との用語を用いることは誤解を招くおそれがあり適切でない、との見解を閣議決定した。

しかしながら同じ答弁書の冒頭で菅内閣は河野談話を承継することを明確に述べている。従って河野談話が認めた「本人たちの意思に反して集められた」こと及び「官憲等が直接これに荷担した」事実を否定するかのような答弁書は河野談話に矛盾するものであり、上記答弁書の部分は撤回すべきである。

• 社会教育の場である公的ミュージアムで「慰安婦」問題の展示を行う事。

「慰安婦」問題の展示を行う民間のミュージアムに対する経済的支援を行う事。

Ⅱ　女性への暴力撤廃を国の基本政策に据える

日本政府も賛成し採択された第4回世界女性会議「行動綱領」は、「女性への暴力はジェンダー平等社会実現の障害である」としている。アメリカのハリウッドから発した＃MeToo運動は日本でもフラワーデモとして広がり、性暴力被害者が名乗りを上げ始めている。

• 現代の性暴力、セクハラ、レイプ、ドメスティック・バイオレンス等の根絶のための予算を十分付けて対策を講じる事。
• 夫婦同姓の強制、嫡出否認等家父長制の名残りである民法条項を日本国憲法第24条の趣旨に合うよう改正すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－以上―