2018年度の第4回運営委員会(泊まり込み合宿)開く
(写真・国立女性会館本館)
男女共同参画推進の拠点、国立女性会館(ヌエック)に集う
2019年1月19日(土)と20日(日)に場所は埼玉県西部にある国立女性会館で私達の「『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール」の運営委員会を開き、2019年度の活動計画、行事日程等熱い議論を戦わせました。
<雑木林の中の国立女性会館>
ここ国立女性会館(NWECヌエックー国立女性教育会館の英語表記「National Women's Education Center」の頭文字を取って「NWEC」です))は、男女共同参画を推進する唯一のナショナルセンターです。NWECは、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的としています。昭和52年に文部省の附属機関として設置されて以来、男女共同参画の推進機関としての役割を果たしてきました。
現在、国立女性会館の建物は雑木林に囲まれた広い敷地にあり、90年代の女性運動の高揚期に建設されました。一時期政府は行革の対象にして廃止を打ち出しましたが、女性の各界リーダーが必死で存続のための運動を行い、廃止を免れ今は民間の会社に運営を委託しています。ジェンダー平等推進のためのいろんな行事に使われています。
泊り込み合宿は今年で3回目です。当ゼミナールは常任運営委員会が中心に活動し、運営委員会は年4回開きます。ゼミナールに合わせて午前中の2~3時間という短時間で報告し、議論するので年に一度は時間をかけて様々なテーマを議論することにしています。
出席は青森、群馬、首都圏、名古屋、山口、福岡等広い範囲から15名、運営委員の約7割が参加しました。欠席者は一斉地方選挙の事前行事、或は怪我、インフルエンザ等様々です。
(写真・合宿風景)
<初めての試み、ミニ講演>
その1 韓国大法院判決と、日韓戦後補償問題 大森典子・副代表
アジア太平洋戦争処理に当たりサンフランシスコ条約、日韓条約で請求権は放棄されている。しかし日本政府は、これは外交保護権のみの放棄で個人請求権は消滅しないという立場をとって来た。日本の最高裁も企業が任意に支払うことは違法でないとの立場である。
徴用工判決に対する日本政府の態度は個別企業が判決によって支払うことを抑えておりこれは日韓の感情的対立をあおるものである。解決の方向としては何よりも日本政府が強制連行・強制労働の事実を認め謝罪する立場に立つことが必要である
そのⅡ 日本人「慰安婦」問題に取り組む理由 吉川春子・代表
「慰安婦」の運動は日本女性の解放に繋がらなかった?との指摘がある。韓国人「慰安婦」より20年前に既に日本人「慰安婦」城田すず子は名乗り出ていた。しかし今日まで日本政府の責任追及の運動に繋がっていないのは、日本の戦争責任と歴史認識の問題とのみ捉え女性の人権侵害の追及が弱かったのではないか。日本人「慰安婦」は殆どが遊郭の娼妓・芸妓である。戦前の日本が家父長制の下少女が売買され遊郭が列島にくまなく存在する「とんでもない人権侵害の横行する階級抑圧社会」(藤目ゆき先生)だった点に運動の視点を向けるべきである
<2019年度の計画について>
〇会費会員
年会費2000円で運営されているので会員数と会費納入が重要事項である。会員約550名で新規加入者の拡大と会費をきちんと納入してもらうための取り組みについて提案と議論を行った。
〇活動方針
「慰安婦」被害者が自然年齢の限界に達し姿を消し証言は困難に。かつ、日本の世論は「慰安婦」問題は終わったと認識している。当ゼミナールの運動をどう続けてゆくかについて大森副代表のたたき台に基づき伯仲した議論を行った。3月31日の総会に提案される。
なお、これまでの運動と今後の方針について詳しい冊子を作成し会員の皆様に検討していただくため、4人のチームをつくった(吉川、大森、原、棚橋)。
〇総会
日時:3月31日(日)午後3時30分~5時
場所:東京文京区民センター3A会議室
に先立つ講演は、山田明治大学教授に日本の加害責任と「慰安婦」問題(仮題)を予定している。
〇フィールドワーク候補地、
① 明治大学登戸研究所(川崎市)
② 中帰連平和記念館(埼玉県川越市)
③ 大久野島(瀬戸内海)と呉の戦艦大和資料館(広島)、
海外
④ インドネシア
来年もまた1月国立女性会館で泊り込み合宿を行う事を決めて散会した
最近のコメント