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2017年7月22日 (土)

国家が家族に介入、安倍内閣の改憲手法を切る

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(写真・講演する山口智美先生)

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(質問に答える山口智美先生。右は大森典子副代表)

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(写真・会場風景2017.7.16午後)

 

 1回運営委員会で、活発な意見交換

 

716日(日)、東京都文京区民センターで第24回ゼミナールを開いた。午前中は2017年度選ばれた新役員による第1回運営員会が開かれ、法事、怪我等でやむを得ない欠席者も出たが22人中18人が出席した。

 現在の会員数が財政担当より報告された。規約により2年連続会費未納者の退会扱い、及び高齢化に伴い施設入所及び死亡等の理由で毎年一定数の減少が避けられない。会費未納をできるだけ防ぐ方策について意見交換をし、会費納入の働きかけとともに、ゼミナールに参加できない会員に活動に参加していただくためにも、ゼミナールの地方開催や署名活動を行い会員拡大に取り組む必要性について確認された。

 

 9条と第24条は戦後、ずっと改憲のターゲット

 

午後からは、「国家が「家族」に介入―安倍内閣の改憲手法を切る」と題して、山口智美・米モンタナ州立大学准教授が講演した。DVDやパワーポイントを駆使して、「フェミニストの目線」で、改憲を目指す安倍内閣の下、婚活、少子化対策(女性のいかに子どもを産ませるか)、家庭教育への介入等、権力が個人の領域に介入する政策を国でも地方でも着々と進めている実態が詳しく述べられた。

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「日本会議」等の右翼勢力は、憲法24条は行きすぎた個人主義の元凶であるとして、これにより家族崩壊や、少子化をもたらしているとして第24条改憲に執念を燃やし、草の根から改憲運動を展開している。戦前の家族制度復活の危険性が指摘された。

閉会挨拶で私は当ゼミナールが憲法第24条に着目して度々テーマに選ぶ理由は、「慰安婦」問題を可能にした背景に家父長制と、女性差別思想があるからであると強調した。憲法第24条こそは女性を男性に隷従させていた家族制度から女性を解放した規定である。24条の改憲は阻止しなければならない。

大森副代表は最高裁で棄却された吉見裁判について報告し、高裁判決の不当性、それを引き継いだ最高裁等、三権分立を担う日本の裁判所の憂うべき現実を厳しく批判した。

参加者は73名だった。詳細はニュース第29号で報告する(吉川春子記)

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