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2017年7月31日 (月)

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 2017年7月29日(土)~30日(日)の2日間、東京豊島区で日本AALA第53回定期大会が開かれた。これまで代表理事として活動してきた小松崎栄氏(写真上)が顧問に退き、新しく、澤田有、田中靖宏、吉田万三の3氏が選ばれた。 東京都議選勝利と、仙台市長選勝利という情勢もあり活気にあふれた発言が続いた。

 私は同組織の理事を務めている。「慰安婦」問題について以下の発言をした。

 

AALAの皆様の活動について心から敬意を表します。第53回定期大会の活動報告と活動方針に触れられている日本軍「慰安婦」問題について発言します。

 

 

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 20151228日、当時の韓国の朴槿恵大統領と安倍総理に代わって外務大臣が日韓合意を取り交わしました。日本のマスコミはこれを歓迎し国民の間では「慰安婦」問題はこれで決着したかのような雰囲気がただよいました。しかし韓国で運動を進めている挺対協と「慰安婦」は強く反発し日韓合意の無効、白紙撤回を主張し韓国国民も多くはこの合意に厳しい評価をしています。理由は安倍総理が真摯に過去の歴史と向き合い「慰安婦」被害者に謝罪する姿勢を示していないからです。韓国では政権が変わり、ますます問題が複雑化しています。

 

日韓合意後、日本に於いても「慰安婦」問題解決に取り組んでいるNGOは間でまとまった運動方針を持てない事態です。かつて1995年、日本政府がアジア女性基金を設立し元「慰安婦」に「償い金」支払事業を開始した時に、償い金をもらう、もらわないで対立し運動が10年間に渡って停滞しましたが、その轍を踏んではなりません。どうすればいいのか。

 

私は2010年に「「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール」というNGOを結成して活動しています。私たちはいま日本政府に「河野官房長官談話」の誠実な実行を求める書名活動に取り組む準備をしています。この談話は歴代の自民党政府が侵略戦争における加害責任を初めて認めた画期的方針です。そして国籍を問わず「慰安婦」とされた女性に謝罪し、歴史研究・歴史教育をつうじて誤りを繰り返さない決意を表明しています。「河野談話」の路線を発展させることが日本の戦争責任をしっかりとる道なのです。

 

「慰安婦」問題は日韓問題と受け取られがちですが、北朝鮮、中国、フィリッピン、インドネシア、オランダ、東チモール、ビルマ等々被害者は多くの国に存在します。視野を広くして「慰安婦」問題を解決するために立法解決を目指す動きが出てきています。とても重要な動きです。

 

最後に日本人の「慰安婦」問題に一言触れます。戦前日本中至る所にあった遊郭から大勢の遊女たちが「慰安婦」として海外に送られました。しかし、1991年韓人のキムハクソンさんが名乗りを上げてこれに続き各国の被害女性が続々と被害者が日本政府の補償を求めましたが、同じように「慰安婦」とされ性奴隷として筆舌に尽くしがたい体験をした日本人女性は一人も名乗り出ません。なぜでしょうか?

 

「「慰安婦」の定義として、「性的経験のない少女か、若い女性で強制連行あるいは騙されて『慰安婦』にさせられた人」とすれば、日本人「慰安婦」は外れるのです。

日本女性は、21歳以上で、売春婦で、軍隊の要求している「仕事」の内容を知って「慰安婦」になったので、彼女たちを「慰安婦」とは認めない、という考えがあります。しかし、売春婦だからといって「性奴隷」にされてもいいのでしょうか。

 

私は数年前偶然に、旧日本軍軍医の方から日本女性人「慰安婦」の名簿を入手しチームで調査をはじめました。何人かの方の住所を探し当てましたが生存者は一人もいませんでした。しかし、5年前まで、は生存されていた方がいらっしゃいました。1990年代~2000年代にかけて、韓国人の「慰安婦」問題で大揺れに揺れている日本社会を眺めて彼女たちはひっそり世を去って行かれたのでしょうか。 

 

「慰安婦」問題は決して過去のものではなく、沖縄等基地で女性への暴力は頻発しています。「慰安婦」制度を可能にしたのは女性差別思想と、家父長制です。家父長制と女性差別を否定したのが日本国憲法24条です。安倍内閣の改憲を草の根から支えている日本会議の最大のターゲットが第9条と共に憲法24条です。改憲阻止が最も重要課題であることを述べて発言を終わります(終わり)

 

                      

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