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2017年2月16日 (木)

トランプ氏のフェイク(嘘)ニュースと、「慰安婦」問題

 

ファクト(真実)とフェイク(嘘)を見極められない?米国の人々

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今が盛りの東大付属・小石川植物園(東京都文京区)の梅

トランプ大統領が就任1か月でアメリカ社会と世界に混乱がまき起こっている。クリントン民主党候補が敗れトランプ共和党候補のまさか!の勝利はフェイク(嘘)ニュースが決定づけたと言われている。

「ローマ法王がトランプ氏を支持」(WTOS5ニュース)、「クリントン氏の流出メール担当のFBI捜査官が無理心中」(デンバー・ガーディアン)、がフエイスブックで大きく拡散された。

トランプ陣営は、「500万人の不法移民がヒラリーに投票した」とするフェイク・ニュースを発信。また、「大統領就任式に150万人集まった」と主張をするが、映像見でもはっきりわかる程、オバマの就任式に比べ格段に観衆は少ない。大統領就任式の観衆の数についてトランプ氏は「過少に報じた」とメディアを批判。しかし明らかな嘘もホワイトハウスの報道官は「もう一つの真実(オルタナティブ・ファクト)」と言って押し通した。

そのたびにメディアは「反証」してきたがこれに対してトランプ大統領自身がツイッターで「落ち目のフェイク・ニュース、ニューヨークタイムスは誰かが買収して正しく経営するか、尊厳を以って廃刊にすべきだ」などとメディア批判を展開している(SPAアプリ2017.2.10ニュース)。

あの池上彰さんは「権力者は…自分の都合のいいように解釈をちょっと変えるという事はこれまでやってきたが、トランプ政権は嘘を平然と言う。大統領就任式に集まった人の数がずっと少ないのを多いと言ってみたり、それを指摘されるとそれは『オルタナティブ・ファクト』、もう一つの事実だと言い張る。…トランプ大統領は『私に否定的な世論調査はすべてフェイクニュースだ』とツイートした」とあきれている。

 

 

  「THE FACTS(真実)」が、米下院の怒りを買った理由

 

これまで日本でもフェイク・ニュースが喧伝されるがその最たるものは「慰安婦」問題ではなかろうか。20076月、ワシントン・ポスト紙に日本の右翼国会議員や評論家たちが “THE FACTS(ザ・ファクト)”とする連名の意見広告は「慰安婦」問題について「フェイク(嘘)」を「真実(ファクト)」と偽った代表的な代物である。

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THE FACTS(抄)

Ⅰ「日本軍によって、女性が、その意思に反して、売春を強制されたことをはっきりと明示した歴史文書を発見した歴史家歴史学者や研究機関はまだない」。

Ⅱ「女性を強制的に慰安婦にした仲介業者が、当時日本の管轄下にあった現地警察に処罰された…、日本政府が女性に対する非人道的な犯罪にたいして厳正な対応をとった証拠を示す」

Ⅲ「しかしながら、規律違反の例があったことも確かである。例えば、オランダ領東インド(現在のインドネシア)、スマラン島では、一陸軍部隊がオランダ人若い女性の一団を強制的に拉致し「慰安所」で働かせていた。しかし、この事件が明らかになった時点で、この慰安所は軍の命令により閉鎖され、責任のある将校は処罰された。これらの戦争犯罪に関与した者はその後オランダ法廷で裁判にかけられ、死刑を含む重い判決を受けた」(吉川注・これは1と矛盾している)

Ⅳ「慰安婦の初期の供述では、旧日本軍や他の日本政府機関によって強制され働かされたとの言及はない。しかしながら、反日キャンペーン後、慰安婦の証言は劇的に変化したのである。下院公聴会で証言した慰安婦たちは、最初は業者に連れ去られたと証言していた・・・」

Ⅴ「日本軍に配属された慰安婦は…「性の奴隷」ではなかった。慰安婦は公娼制度の下で働いており、当時、公娼制度は世界中で当たり前であった。実際、慰安婦の多くが佐官どころか将軍よりも遥かに高い収入を得ており(中略)、 慰安婦の処遇は良好であったという事実の証言も多くある」

「旧日本軍が「20世紀最大の人身売買犯罪の一つ」として「若い女性を強制して性の奴隷にした」という罪を犯したとの申し立ては、真実に対する大幅かつ故意の歪曲である」(吉川「どっちが!?」)

         ~~~~~~~  ☆  ~~~~~~~

 

日本の右翼はこうした国際的に通用しない「慰安婦」問題の「フェイク(嘘)」の意見広告を「ザ・ファクト(真実)」と偽ってワシントン・ポストに掲載し、結果アメリカ下院は怒り、20077月28日,日本への「慰安婦」問題に対する非難決議を採択したことは記憶に新しい。

 

トランプ大統領顔負け!安倍総理のフェイク(嘘)・ニュース

 

2020年オリンピックを東京での開催決定!のブエノスアイレスのIOC総会で、安倍総理は福島第1原発をめぐる状況は「コントロールされている」と宣言した。ノルウエ―のIOC委員から福島第1原発の状況について聞かれた安倍総理は「結論からいうと全く問題ない。汚染水による影響は福島原発の港湾内の0.3キロメートルの範囲内で完全にブロックされてる」とのべた。

 

日本のメディアは総理のこの発言を厳しく批判した。「安倍首相は、滑らかな英語で東京への五輪招致演説をした。「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。……」英語では「アンダーコントロール」と言った。え? 立ち並ぶタンクのあちこちから汚染水が漏れてくる。地下水は山側から容赦なく流れ込み、それが汚染されて港湾に流れ出る事態も続く。汚染水はいま、「アウト・オブ・コントロール(制御不能)」じゃないですか。(朝日918日)」

 

「嘘(フェイク)」を平然と「もう一つの事実(オルタナティブ・ファクト)」と言ってはばからないトランプという人物が登場して世界を唖然とさせているが、アベさんも負けず劣らず「フェイク」を連発し、その先を行っているのではないか。

 

 アメリカ、日本、ヨーロッパ…フェイク・ニュースの受け止め方

Photo_2

(小石川植物園の白梅)

トランプの支持者はニューヨークタイムス、ワシントン・ポスト、CNN,NBCなどトランプが嘘つき呼ばわりされているメディアのいう事は信じない、のだという(SPAアプリ2017.2.10ニュース)。

しかし、他方で、アメリカ国民はトランプ大統領に抗議デモを連日各地で仕掛け、裁判所は三権分立の国らしく司法の良識を示し、メディアも大統領に公然と質問し後へ引かなかったCNNの記者等、闘う姿が見える。日本より民主主義が根ついているように見える。こういうニュースは私を勇気付ける。

トランプ現象はヨーロッパに拡大するのか。ネオナチ等が勇気付くのか。トランプにいち早くお祝いに飛んで行った某国の指導者とは別に、ヨーロッパでは現段階ではイギリス以外の首脳はトランプ批判の姿勢を保っている。

 

  加害の事実を後世に引き継ぐために

 「フェイク」ニュースを巧みに発信する安倍内閣。それが奏功してか、支持率が異常に高いことに私は危機感を持つ。「ファクト」と「フェイク」を見極められないのはひとり、アメリカ国民だけではない。

怖れることは、「慰安婦」問題や南京大虐殺否定(「フェイク」)が後世に受け継がれ、歴史の真実(ファクト)が葬られる恐れなしとしない現状である。

 加害の歴史(事実)が後世に引き継がれるためには、指導者に対する鋭い鑑識眼を伴う国民の意識の成熟が必要である。NGOとしてしなければならない事は国民の鑑識眼を養うことにつながる活動ではないか、と思う。(吉川記)

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