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2016年6月14日 (火)

ジェンダー平等推進のため参院選挙で女性議員を増やそう

Photo

 日本古来の紫陽花 ( 2016.5六義園 )

★黙ってなんかいられない!!

    「女性と政治を熱く語る~当事者の声から政策をつくろう!~」

 

 2016611日(土)、「女性と政治を熱く語る」イベントキャンペーン「JG83」が東京都文京区民センターで開かれた。日本の国会議員717人中女性は83人しかいない。

改装なった会場の区民センターの壇上に、女性の法律家、研究者、運動家が次々と登壇して短い時間ながら(7分~10分程度、沖縄の高里鈴代さんだけ20分)鋭いコメントを発した。最後に女性議員(JG)の候補者の一人が挨拶した。各弁士からの興味深いコメントを紹介する。(一部不正確な部分も。乞う、お許しを)

 

〇打越さくら・弁護士

婚姻時に女性の96%が夫の姓に変える(1976年)。現実の社会の力関係は変わらず26年かけても同じような傾向にある。最高裁も「夫婦同姓を強制する」民法規定の合憲判断をした(2015.12.16)。違憲の意見は女性裁判官全員が付けた。

女性差別撤廃条約批准から31年も経つのに、また通称使用で通している女性裁判官が目の前にいるのに意識が変わらない。かつて与党議員から「(夫婦別姓を訴えたら)わがまま言うんじゃないよ」と言われた。

 

〇中野麻美・弁護士

安倍総理は同一価値労働云々するが、高齢者は年金を受け取らず働き続けよ! 女性は子どもを2人産んでさらにパートで働け、と。ジェンダーによる差別を根底から取り除かないとダメ。女性が政治の中心を担っていないから。非正規の問題、ジェンダー差別の問題を解決しないと国は変えられない。

 

〇角田由紀子・弁護士

憲法24条について戦争とどういう関係があるかをあまり考えられていない。(憲法24条が)日常生活にあまり関係ないと思っているのではないか。24条は憲法13条(国民は個人として尊重される…)の続きで、個人が大切、同等の権利を持っている夫婦と規定。かつて国民は戦争に喜んで参加していた。

戦争できる人=人殺しができる人。「アメリカ海兵隊の教科書」は人殺しのできる人になる。

人殺しのできない人をつくるうえで憲法24条は大切である。人間のあり方は、個人が各々独立している事。“私”でなくなる海兵隊員。ℐ(アイ)、me(ミー)を使わない新兵。

憲法24条が重要な条文という意識が(社会に)なかった。社会に個人でなくパッケージ。どういう人をつくるか憲法(で規定)

 

〇高里鈴代(行動する女性たちの会)

最近起きた「軍属・元海兵隊」による沖縄の女性レイプ殺人事件について多くの女性は「(被害に会ったのは)自分だったかもしれない」と受け止めている。安倍総理は訪米して「私は強く抗議した」と言っているが、米軍兵士が多く沖縄に居る状況を作っているのは日本政府ではないか。

オバマ大統領は「沖縄事件は遺憾」と表明、外国女性記者の質問に答えて「ベトナム訪問し日本へ来た。かつての敵(ベトナム戦争で)は今パートナーとなった。ベトナムとの関係開いた」と。

ベトナム戦争時5人の(日本)女性がレイプされ殺害された。今回の事件後米がすぐに「彼は軍人でなく軍属だ」とコメントした。カナダ女性・シンシア遠藤「軍人の行動は構造的なもの。軍属だから罪は軽いという事にはならない」と語る。

米軍の事件への対策は検察官増員…云々。費用は基地交付金から支出!沖縄では怒りますます高まっている。2008年の事件起こり、外出禁止令が出されたが、ほとぼり覚めると解除した。

1975年から沖縄に日本国憲法施行されるが、570件犯罪の中でレイプ事件は129件起きている。1985年にレイプされた女性は「自分が当時強姦にあった事を訴えなかった(親告罪―吉川注)から、その後も事件が起きた」と、後悔する発言があった。事件から20年経ってもまだ傷み続く。「被害にあったことはお気の毒だが、一方で(米軍の駐留で)日本の平和は守られている」と町村大臣が国会答弁(怒!)。日本の中心的メディアも関心薄い。

 

○皆川満州美(大学非常勤講師)

 日本の女性国会議員の比率は国際的ランク低い。衆―45人(9.5%)、参―37人(15%)、世界157位。女性子どもの政策が優先的な政策にならない。

 子どもへの給付はヨーロッパでは当然大卒まで。国連人権規約は中等教育は無償化と規定する。子どもにお金使う。欧米は日本のGDP比2倍の予算を子ども向けに使う。日本は少ない。マスメディアの報道も少ない。安倍総理が最近女性政策を言うようになった原因は民主党政権の影響。民主党には政策に明るい女性が多かったから。

政府少子化対策、結婚支援→「20代で結婚して子供を3人産んでほしい」。3人産める環境を整備するという政府の考えが舌禍事件をうむ理由!?

女性議員なぜ増えないか? 女性の政策を選挙で訴えても票にならないから。投票率が女性の方が高かった時代があった。今低い、どうして?

女性が分断されている。正規、非正規労働者。シングルマザー…。

女性の地位のひどさについて知られていない。内閣アンケートで男女平等だと考えている(人が多い)。学校、制度的に不平等が組み込まれていることを知らない。女性は生活困難に陥ることが多い。

○竹信みえ子(和光大学教授)

政治的には男も女もないか? 同一賃金のため1968年ストをやった(米?)。日本は何もやらない。米軍が日本に居ると女性が襲われ安全保障にならない。

女性の圧力団体が日本にはない。小さな団体はあるが、全国的な圧力団体で核になるところがない。女性の圧力団体をつくろう。

 

○戒能民江(お茶の水大学名誉教授)

DV法は女性議員の奮闘で制定された。DV法の制定、特に法改正時に女性国会議員の威力を感じた。この立法は女性の人権の出発点になった。(※戒能先生はDV法の立法過程でNGOとして活動した研究者の一人)。圧力をかけないと政治は変わらない、行動に移す第一歩に。声を出せない女性がごまんといる。代弁者になるという佐藤さんを真ん中に据えて。

 

○佐藤かおり(女性と人権全国ネットワーク共同代表)

北海道出身。大手通信会社で派遣社員として勤務しセクハラ被害に会う。労災認定に5年かかる。セクハラで会社も国も自分を守ってはくれなかった。女性のネットワーク・カードが病院にあった。「あなたが悪いのではない」と言ってくれた。社会を変える当事者として、さまざまな権利侵害に苦しみながら働き続けようとする女性の代表として国政の場で働きたい。

 

○吉川春子(元参議院議員)のコメント

日本には女性議員へのバリアーが強固にあって、女性の政治参加を阻んでいる。7月の参議院選挙で女性議員が何人誕生するか。さまざまな分野で活動している女性達の関心事である。

この集会も女性の国会議員をつくろうという動きの一つである。各弁士からは、女性議員が少ないと国民生活にどのような弊害があるか語られ、それにとどまらず日本の民主主義、日本の将来にも暗雲が漂う事態である事が指摘された。

日本共産党は参院選政策で女性の政治参加について、「あらゆる政策・意思決定の場に女性の平等な参加を保証します。国と地方議会の議員の男女同数を目指します」とした。(2016.6.9 記者会見)

私は昨年7月、『女性の自立と政治参加―ある女性参議院議員の歩みとたたかい』(かもがわ出版)を出版した(下の写真)。ぜひ多くの女性に重要な政策決定の場である国会へ進出してほしいとの気持ちからである。私の議員になる前の自分史と市議会議員、参議院議員に出馬の経過、議会では女性ならではの分野での立法活動を中心に記した。女性の政治参加が進まない原因についても言及した。参考にしていただければ幸いである。

 

                                                 (吉川春子 記)

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