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2016年6月

2016年6月21日 (火)

映画「首相官邸の前で」上映会と、「3野党党首街頭演説会」

2016619

(東京・有楽町駅前で、若者と野党3党首が集う)


    社会運動で日本は変わる

 

2016620日、立教大学池袋キャンパスでセカンドステージ大学の公開講演会が開かれた。日本の社会運動が大きく変わった3.11福島原発のメルトダウン事故に怒った市民が立ち上がるドキュメンタリー映画、「首相官邸の前で」(監督・小熊英二、社会学者、慶応大学総合政策学部教授)が上映された。

 

会場となった立教大学、大スクリーンが前方2カ所にある階段大教室は、セカンドステージの受講生(これは少数派)、学生、一般人で超満員。

映像は当時の首相・菅直人、他若干の政治家の他は市井の人。原発で人生が狂わされた結果、社会運動に立ち上がった人々の短いコメントで次々つなぐ。背景は街頭集会、デモ行進、歌あり、踊りあり、楽器ありの一見楽し気な雰囲気の映像が果てしなく続く。首相官邸前の金曜デモがどういういきさつから始まったのか、私はこの映画で理解した。

 

原発事故当初は茫然自失の政府(民主党政権)だが、野党自民党が不信任案を突きつけ、政権を奪還した自民党は、着々と原発再稼働に舵を切る。こうした背景を私たち日々のニュースで知っている。他方、原発立地に住む(住んでいた)住民の怒り、絶望、社会運動についての情報は断片的である。

 

原発事故の情報は、企業と政権党がグルになって隠される。東電の隠ぺい体質を許す安倍内閣、今日まで刑事責任を問われない東電社長はじめ幹部。検察は起訴便宜主義をいいことに起訴さえしない。(検察審査会に期待をかけるが)。あんな大事故を起こしながら誰一人責任を問われないのだ。自転車事故で相手を傷つけても、車の運転を誤って通行人を死傷させても厳しい刑事責任をわが国では問われる。

多くの人の生命を将来にわたって危険にさらし、現に命さえ奪われてしまったというのに、責任を問われた人がゼロという異常は許せない。。

 

福島の後始末もできず、核燃料処理は絶望的のなか自民党は原発依存のエネルギー政策にまい進する。民進党の中にも原発再稼働を求める議員達がいる。東電などの応援を受けているから。

 

このドキュメンターリー映画を見て、当然のことながら強く深い怒りが住民の中に根づいている事を感じた。これを無視し続けることができるわけがない。参議院選挙で怒りはどのように表明されるのか。注目したい。

 

怒りから社会運動へ

  この映画は原発事故を契機に大きな社会運動に発展してゆくさまを激写している。「日本人は闘わない、自分の考えを言わない」と思っていた親日家のイギリス女性は、日本人が怒り戦う姿を見て興奮した。

 

 自分の生活基盤を変えなければならなくなった怒りが、フリーター、非正規雇用、不安定な人々も加わりそれまでの社会運動にはなかった万単位の人が集まる集会を成功させた。6.11、3万人のデモを素人集団が成功させた。

 

全く社会運動にかかわっていなかった外国女性もデモに加わった。のんきな主婦だと思っていた母親が「自分をデモに連れてゆけ」と娘に言った。「本当にごめんなさい、大きな荷物を背負わせてしまった」と子どもたちに謝る母親。技術者は専門家の立場で言う「専門家や東電や政府は数値でごまかすが、原発は安全ではない、安全なものは一つもない。今まで身近の人にしか言わなかったことだが、もう黙っていられない!」

この人々の思いがどのように参院選に影響をあたえるのだろうか。

 

♪ “今回ばかりは野党を応援”、“710日は参議院選挙” ♪

シールズ(SEALDs)の奥田愛基さんの軽快なリズムの声が響く有楽町駅前。

 619日、時々新幹線の車両が通過するのを頭上に見る交通会館そばのひろばで、野党3党党首と市民団体の若者の集会が開かれた。

 

デパートの入り口付近まで人で埋まった。政党の街頭演説とは一味違う雰囲気でもある。「お客さんの入り口まで塞がないでください。お店に迷惑かけているので帰りにお金の余裕のある人は買い物していって下さい」など、お店へも気配り。

一人区ですべて野党統一候補が決まった、これまでにない野党共闘が盛り上がる。社民党・吉田忠智、民進党・岡田克也、共産党・志位和夫の3党首の短いが的を射た訴えに、参加者は熱心に呼応した。社会運動が政治を動かせるのか、試金石である。期待は大きい。

 

しかし、選挙公示直前に北朝鮮の脅威を事さら煽り、国民の警戒心を利用して世論の操作をNHK・各テレビも動員し進める安倍総理の策略を軽視できないが、国民も今度こそ安倍の口先三寸に簡単には騙されないだろう。社会運動が国政選挙を動かした、そんな結果がもたらされることを期待したい。

 

2016年6月18日 (土)

「慰安婦」犠牲者の追悼碑の建つ日~

ハンセン病患者追悼式典に思う

Photo

(霞が関の厚労省敷地に建つ「ハンセン病被害者名誉回復の碑」前で)

 

 大臣挨拶、最高裁事務局長の献花

16日(木)、国の不当な隔離政策で差別や偏見をうけながら亡くなったハンセン病患者を追悼し名誉を回復する政府主催の式典が、東京の厚生労働省の敷地に建つ「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の碑」の前でおこなわれた。

 塩崎恭久厚労相の「社会復帰支援を充実させ、ハンセン病の正しい知識の普及啓発に努力する」と挨拶。また、今年は初めて最高裁の今崎幸彦事務総長が出席し献花をおこない「苦しみと無念の中でなくなられた方々に心から哀悼の意をささげた」とのコメントを出した。

  
 今なお偏見に晒される元患者

 今年は患者の強制隔離を定めた「らい予防法」の廃止から20年、「追悼の碑」建立から5年である。厚労省によると全国13カ所にある国立療養所の入所者は1577人、平均年齢84.8歳である。元患者らは今なお残る差別や偏見の解消にむけて国がいっそうの取組みを図るように訴えた。

 

裁判に勝利し毎年行われる追悼式典には大臣も出席して行われるが、長年の政府の政策による社会の偏見は解消せず、今なお故郷に帰れない元患者が圧倒的であるとの現実がある。

碑には次のように刻まれている

「ハンセン病の患者であった方々などが強いられてきた苦痛と苦難に対し、深く反省し、率直にお詫びするとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念を捧げ、ハンセン病問題の解決に向けて全力を尽くすことを表明する。平成236月 厚生労働省」

 
 「慰安婦」の碑の建立を

   このニュースを読みながら、「慰安婦」の犠牲者たちには追悼碑一つ日本政府は建てていない、事に怒りがわく。キムハクソンさんが名乗り出て25年、河野官房長官談話から23年も経つ。

 河野談話で表明した、「その出身地の如何を問わずいわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身に癒しがたい傷を負われた全ての方々に対して心からのお詫びと反省の気持ち」を具体的に「慰安婦」を悼む碑の一つも建るべきではないか。

日本をはじめ、朝鮮半島、中国、アセアン諸国の「慰安婦」とされた女性達への追悼碑を建立し、毎年政府が式典を開くことは、「われわれは歴史研究、歴史教育を通じてこの様な問題を長く記憶にとどめ」る、との河野官房長官談話の趣旨に添うものではないのか。

謝罪の一つの形としてぜひ碑を建立すべきだと私は訴えたい。

Photo_2

(ソウルの日本大使館前の少女像、日本政府はこの像の撤去を要求して韓国国民から強い批判を受けている・後列左から2人目が吉川)

2016年6月14日 (火)

ジェンダー平等推進のため参院選挙で女性議員を増やそう

Photo

 日本古来の紫陽花 ( 2016.5六義園 )

★黙ってなんかいられない!!

    「女性と政治を熱く語る~当事者の声から政策をつくろう!~」

 

 2016611日(土)、「女性と政治を熱く語る」イベントキャンペーン「JG83」が東京都文京区民センターで開かれた。日本の国会議員717人中女性は83人しかいない。

改装なった会場の区民センターの壇上に、女性の法律家、研究者、運動家が次々と登壇して短い時間ながら(7分~10分程度、沖縄の高里鈴代さんだけ20分)鋭いコメントを発した。最後に女性議員(JG)の候補者の一人が挨拶した。各弁士からの興味深いコメントを紹介する。(一部不正確な部分も。乞う、お許しを)

 

〇打越さくら・弁護士

婚姻時に女性の96%が夫の姓に変える(1976年)。現実の社会の力関係は変わらず26年かけても同じような傾向にある。最高裁も「夫婦同姓を強制する」民法規定の合憲判断をした(2015.12.16)。違憲の意見は女性裁判官全員が付けた。

女性差別撤廃条約批准から31年も経つのに、また通称使用で通している女性裁判官が目の前にいるのに意識が変わらない。かつて与党議員から「(夫婦別姓を訴えたら)わがまま言うんじゃないよ」と言われた。

 

〇中野麻美・弁護士

安倍総理は同一価値労働云々するが、高齢者は年金を受け取らず働き続けよ! 女性は子どもを2人産んでさらにパートで働け、と。ジェンダーによる差別を根底から取り除かないとダメ。女性が政治の中心を担っていないから。非正規の問題、ジェンダー差別の問題を解決しないと国は変えられない。

 

〇角田由紀子・弁護士

憲法24条について戦争とどういう関係があるかをあまり考えられていない。(憲法24条が)日常生活にあまり関係ないと思っているのではないか。24条は憲法13条(国民は個人として尊重される…)の続きで、個人が大切、同等の権利を持っている夫婦と規定。かつて国民は戦争に喜んで参加していた。

戦争できる人=人殺しができる人。「アメリカ海兵隊の教科書」は人殺しのできる人になる。

人殺しのできない人をつくるうえで憲法24条は大切である。人間のあり方は、個人が各々独立している事。“私”でなくなる海兵隊員。ℐ(アイ)、me(ミー)を使わない新兵。

憲法24条が重要な条文という意識が(社会に)なかった。社会に個人でなくパッケージ。どういう人をつくるか憲法(で規定)

 

〇高里鈴代(行動する女性たちの会)

最近起きた「軍属・元海兵隊」による沖縄の女性レイプ殺人事件について多くの女性は「(被害に会ったのは)自分だったかもしれない」と受け止めている。安倍総理は訪米して「私は強く抗議した」と言っているが、米軍兵士が多く沖縄に居る状況を作っているのは日本政府ではないか。

オバマ大統領は「沖縄事件は遺憾」と表明、外国女性記者の質問に答えて「ベトナム訪問し日本へ来た。かつての敵(ベトナム戦争で)は今パートナーとなった。ベトナムとの関係開いた」と。

ベトナム戦争時5人の(日本)女性がレイプされ殺害された。今回の事件後米がすぐに「彼は軍人でなく軍属だ」とコメントした。カナダ女性・シンシア遠藤「軍人の行動は構造的なもの。軍属だから罪は軽いという事にはならない」と語る。

米軍の事件への対策は検察官増員…云々。費用は基地交付金から支出!沖縄では怒りますます高まっている。2008年の事件起こり、外出禁止令が出されたが、ほとぼり覚めると解除した。

1975年から沖縄に日本国憲法施行されるが、570件犯罪の中でレイプ事件は129件起きている。1985年にレイプされた女性は「自分が当時強姦にあった事を訴えなかった(親告罪―吉川注)から、その後も事件が起きた」と、後悔する発言があった。事件から20年経ってもまだ傷み続く。「被害にあったことはお気の毒だが、一方で(米軍の駐留で)日本の平和は守られている」と町村大臣が国会答弁(怒!)。日本の中心的メディアも関心薄い。

 

○皆川満州美(大学非常勤講師)

 日本の女性国会議員の比率は国際的ランク低い。衆―45人(9.5%)、参―37人(15%)、世界157位。女性子どもの政策が優先的な政策にならない。

 子どもへの給付はヨーロッパでは当然大卒まで。国連人権規約は中等教育は無償化と規定する。子どもにお金使う。欧米は日本のGDP比2倍の予算を子ども向けに使う。日本は少ない。マスメディアの報道も少ない。安倍総理が最近女性政策を言うようになった原因は民主党政権の影響。民主党には政策に明るい女性が多かったから。

政府少子化対策、結婚支援→「20代で結婚して子供を3人産んでほしい」。3人産める環境を整備するという政府の考えが舌禍事件をうむ理由!?

女性議員なぜ増えないか? 女性の政策を選挙で訴えても票にならないから。投票率が女性の方が高かった時代があった。今低い、どうして?

女性が分断されている。正規、非正規労働者。シングルマザー…。

女性の地位のひどさについて知られていない。内閣アンケートで男女平等だと考えている(人が多い)。学校、制度的に不平等が組み込まれていることを知らない。女性は生活困難に陥ることが多い。

○竹信みえ子(和光大学教授)

政治的には男も女もないか? 同一賃金のため1968年ストをやった(米?)。日本は何もやらない。米軍が日本に居ると女性が襲われ安全保障にならない。

女性の圧力団体が日本にはない。小さな団体はあるが、全国的な圧力団体で核になるところがない。女性の圧力団体をつくろう。

 

○戒能民江(お茶の水大学名誉教授)

DV法は女性議員の奮闘で制定された。DV法の制定、特に法改正時に女性国会議員の威力を感じた。この立法は女性の人権の出発点になった。(※戒能先生はDV法の立法過程でNGOとして活動した研究者の一人)。圧力をかけないと政治は変わらない、行動に移す第一歩に。声を出せない女性がごまんといる。代弁者になるという佐藤さんを真ん中に据えて。

 

○佐藤かおり(女性と人権全国ネットワーク共同代表)

北海道出身。大手通信会社で派遣社員として勤務しセクハラ被害に会う。労災認定に5年かかる。セクハラで会社も国も自分を守ってはくれなかった。女性のネットワーク・カードが病院にあった。「あなたが悪いのではない」と言ってくれた。社会を変える当事者として、さまざまな権利侵害に苦しみながら働き続けようとする女性の代表として国政の場で働きたい。

 

○吉川春子(元参議院議員)のコメント

日本には女性議員へのバリアーが強固にあって、女性の政治参加を阻んでいる。7月の参議院選挙で女性議員が何人誕生するか。さまざまな分野で活動している女性達の関心事である。

この集会も女性の国会議員をつくろうという動きの一つである。各弁士からは、女性議員が少ないと国民生活にどのような弊害があるか語られ、それにとどまらず日本の民主主義、日本の将来にも暗雲が漂う事態である事が指摘された。

日本共産党は参院選政策で女性の政治参加について、「あらゆる政策・意思決定の場に女性の平等な参加を保証します。国と地方議会の議員の男女同数を目指します」とした。(2016.6.9 記者会見)

私は昨年7月、『女性の自立と政治参加―ある女性参議院議員の歩みとたたかい』(かもがわ出版)を出版した(下の写真)。ぜひ多くの女性に重要な政策決定の場である国会へ進出してほしいとの気持ちからである。私の議員になる前の自分史と市議会議員、参議院議員に出馬の経過、議会では女性ならではの分野での立法活動を中心に記した。女性の政治参加が進まない原因についても言及した。参考にしていただければ幸いである。

 

                                                 (吉川春子 記)

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