それでも衆議院の安保法制審議、最終盤に見た希望

（この子を戦場に送らない）

　　　　　　　安保法制、衆議院で強行採決

　自民党と公明党は衆議院で安保法案をついに強行採決した。“まともな”全国紙には、「『違憲』批判を無視」、「審議するほど矛盾が噴出」、「不信　不安うねる」、「国土防衛▶周辺有事▶世界何処でも　自衛隊任務拡大の一途」、等の大見出しが躍る。そして社説も「『違憲』立法を許さない、安保法案強行採決」（東京7.16）、「安保法案の採決強行　戦後の歩み覆す暴挙」（朝日7.16）と厳しい内容を掲げた。

　強行採決された安全保障関連法案はいわゆる一括法で、なるべく審議時間を節約するために政府はよくこの手法を使う。しかし審議は散漫になるのだ。今回も「国際平和支援法案」と「武力攻撃事態法改正案」「周辺事態法改正案」、「PKO協力改正案」「自衛隊法改正案」等々の11本の法律を一つに束ねてある。与党は審議が100時間を超えたなどというが、それぞれ重要な法案であり、1本当たりの審議時間は10時間にも満たないのだ。国民の8割が「内容をよく理解できない」と答えているのは当然のことである。

NHKニュースは繰り返し安保法案の審議時間が100時間を超えたと表示し自民党・公明党の広報役を果たした。 

 NHKは安倍政権の忠犬か？

大本営発表垂れ流し再来はゴメン

衆議院本会議で与党と次世代の党だけで戦争法案の可決が強行された7月16日夜7時のNHKニュースでアナウンサーは言ったものだ。

「これで『安保法制の成立の可能性が強まった』と、（視聴者に）お伝えしているのですが、60日ルールがあるからですよね」と。応えるNHK記者も「そうです」と応じた。いわゆる「60日ルール」で参議院の審議を軽視する与党の戦略を公共放送が肯定するとは何事か！

しかも7月17日の朝7時のニュースでも安倍渉アナウンサーは「今日から参議院にうつり、安保法制成立の可能性が高くなりました」と言ったものだ。国民に反対しても反対しても無駄だよ、との、メーッセージを送り続けるＮＨＫ。

安倍政権の手先と化し、公共放送の役割を捨てて去ったNHKニュースの醜い猿芝居だ。籾井勝人NHK会長が就任して以来NHK報道番組は一層権力寄りになっている。「政府が右というものを左とは言えない」との会長就任時の迷セリフどおりだ。

15日衆院特別委員会審議（締めくくり総括）を中継しなかったばかりか、夕方6時のニュースでは、委員会の強行採決を報じなかった事にはびっくりした。「安倍政治は許さない」等と大書した紙を掲げ、反対する野党議員で騒然としている委員会室。あまりに安倍内閣に配慮し過ぎ、自民党の広報部と化した感がある。7時のニュースもほんのお茶を濁す程度の強行採決にかんする報道で、自民党、公明党議員の質問からまず報道し、国会へ抗議に押し寄せる国民のデモの様子はほとんど報道しない。

私は昼間、遠出をしていたので夜10時と11時の日テレ、TBSの報道で初めて国会前が沢山の人数で、強行採決の怒りが燃え上っていることを知った。

国会に押し寄せる若者の波　憲法学者が叫ぶ『違憲立法』の声

私自身参議院議員の時は、いくつもの悪法に抵抗して委員会強行採決の修羅場をくぐり、本会議採決時は、ある時は参議院で否決し（小選挙区法案、郵政民営化法案）、また過酷な牛歩で抵抗し（ＰＫＯ法案、消費税導入法等々）た。今回の国会を見て、いろんな場面がよみがえった。

同時に、今回は違うな、と思ったことがあった。それは国民の反対世論の規模と広がりが半端ではなかったことである。まず地方議会から法案審議に慎重を求める意見と集団的自衛権反対決議が多く上がったことだ。憲法学者の圧倒的多数が集団的自衛権行使容認は違憲と表明し、それは与党推薦の参考人からも違憲が表明された。多くの学者、法律実務家など幅広く反対論が上がった。

なによりも国会周辺に多くの国民が押し寄せて反対を表明したことである。瞬間的に2万5千人が国会を取り囲む形で抗議の声を上げたという事は近来にない事態だ。そして今まで行く人は中高年が多かった国会へ、若者が足を運んだ。ママも妊娠中の女性も声を上げていたことだ。映像や写真を見ても若者、男性の姿が目立つ。頼もしい。彼らを絶対に戦場に送ってはならないという国民の思いが伝わる。「デモ、これまでと雰囲気が違う」と書いた新聞もある。

　　舞台は参議院だ、廃案めざし津々浦々から声を届けよう！

「マスコミを懲らしめる」「国を過てるような報道をするマスコミには広告を自粛すべきだ」などの自民党議員の発言は単なる個人の思惑ではない。ＮＨＫやテレ朝を呼びつけ圧力をかけた自民党の体質から出た発言だと多くの国民は見抜いている。こうした表現の自由圧殺の意図の下でも、国民の戦争反対の思いは盛り上がったのだ。参議院に舞台はうつる。9月27日まで前代未聞の会期延長を強行して是が非でも法案を通そうとするかもしれないが、国民の平和への思いはさらに燃え上がるだろう。沖縄の闘いと呼応して、東京でも、全国津々浦々でも「戦争法案反対」の声は響き渡るだろう。

第17回ゼミナールで採択された決議

　去る6月21日（日）、第17回ゼミナールは中央大学駿河台記念館で行われ以下の決議を採択しました。これは国会、内閣等に送付される予定です。

　（写真は雨の中国会見学に来た子ども達　2015年梅雨）

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日本敗戦70周年の今年、政府は「慰安婦」問題の最終解決を行うべきである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月21日（日）

第二次大戦後、国連憲章は「われら一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨禍から将来の世代を救い、」とうたい、日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と宣言した。私たちは戦争のない人権が守られる世界を目指して歩みを進めて７０年をむかえている。

　ところがいま日本では戦後経験したことのない危機が進行している。即ち国連憲章、日本国憲法に逆行し「戦前の日本を取り戻したい」安倍内閣は、昨年７月には歴代政府の憲法９条解釈を変更し、集団的自衛権行使を認める閣議決定を行い、今年５月には日本の安全保障に直接関係ない紛争に自衛隊を派遣する「国際平和支援法」等を閣議決定した。安倍総理はすでに法案の国会提出前に米議会で今国会で成立を約束し、違憲立法を禁じる憲法に背いて今国会でのこれらの法の成立を目指す強引な国会運営を重ねている。

　私たちは2010年に「『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール」を設立し、あの侵略戦争の中で、最も過酷な形で女性の人権が侵害された「慰安婦」問題の解決を求めて闘ってきた。「慰安婦」とされた被害女性たちが最も強く求めていることは、二度とこのような被害を生む戦争をするな、ということである。「慰安婦」問題に限らず、平和のうちに生存する権利が守られてこそ、私たちの人権が守られるという厳然たる事実をふまえ、私たちは、今進められている違憲の安保関連法案の即時撤回を強く政府に求めるものである。

また　国際社会は二度とあのような戦争の惨禍を繰り返さない為にも、加害国が真摯に過去に向き合うことを求めてきたが、1993年の「河野談話」、1995年の「村山談話」はこうした国際社会の一員として、日本が信頼をかち取るために大きな役割を果たしてきた。安倍総理は戦後７０年の今年、新たな総理大臣談話を発出すると言明しているが、これら二つの談話をしっかり踏襲することこそが求められているのであり、「侵略戦争と植民地支配」への謝罪と反省の言葉は曖昧にしてはならないのである。

さらに、ますます生存被害者が少なくなっている「慰安婦」問題について、安倍政権は今年こそ「河野談話」をふまえてこの問題の最終解決に努力すべきである。

2015年6月21日　第17回「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール・参加者一同

埼玉県三芳町で「慰安婦」パネル展

（左から本名洋町議、吉川、一人置いて吉村美津子町議）

埼玉県三芳町の公民館で7月3日から「慰安婦」問題中学生のためのパネル展が1週間開かれています。夜も遅くまで、公民館が開かれている間はパネル展も見られます。交通は池袋から東武東上線で30分鶴瀬駅、徒歩15分、タクシーはワンメーターです

昨年12月、総選挙であわただしい中を縫って、ここ三芳町では「慰安婦」問題の講演会が開かれました。私は、突如行われた解散・総選挙のために予定されていた各地の講演が5か所もキャンセルになり、三芳町だけが残って講演しましたので印象深く覚えています。

その時の会場がこの公民館で、広いフロアーがあり、「慰安婦」展の場所としては格好の場所だと、その時も思いまして、話の中でも言ったように記憶しています。

三芳町では日本共産党の町会議員が3人おり、政府の推し進める自治体の合併にも住民投票を行い、反対して頑張って来ました。「慰安婦」問題解決を求める決議も出しましたが残念ながら否決されてしまいました。でも、9条の会等はめげずに頑張って、この展示会となりました。

埼玉県では草加市もパネル展が行われる予定で、また右翼の妨害等で、さんざん苦労した新座市も会場を変えて実施の運びとなりました。これらの自治体はいずれも私が「慰安婦」問題の講師をした自治体なので、こうした広く市民に開かれた運動に発展している事に心強く感じています（吉川春子）