「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール・講演と第3回総会
3月29日（日）東京都文京区役所のシルバーホールで総会が開かれ45名の会員が参加しました。
総会に先立って、川上詩朗弁護士による「『朝日新聞バッシング』以降の『慰安婦』問題を巡る議論状況と私たちの課題」との演題で記念講演が行われました。
川上氏は中国強制連行事件、平頂山事件（1932年の撫順の住民虐殺事件）の弁護士で、日弁連人権擁護副委員長、日韓戦後処理問題座長などを歴任され、現在は吉見裁判の弁護団の一員としても活躍しています。
まず、安倍内閣の進める政治について立憲主義そのものが問われているとの危機感を持つ。自衛隊派遣に地理的条件を外し戦闘の手助けをする危険な法案成立させるため8月まで国会を延長する、その中で戦後70年談話を出してゆくという重大情勢であることを指摘。
そして「慰安婦」問題の経緯をたどり、「朝日新聞報道問題」と「慰安婦」問題の区別、議論状況の特徴として①強制連行、②性奴隷の定義、③国際社会の議論・認識との違いについて述べ、また吉見裁判の問題点について、著書の中で「軍事性奴隷」と記述したのは捏造か、吉見先生が「慰安婦」が性奴隷でない事を知りながらあえて軍事性奴隷であるとデッチあげたのか、が焦点になっているが裁判勝利の展望が十分あると話されました。
日本軍「慰安婦」問題解決の障害は、政府がその気になれば法的には何の障害もないことを、最高裁・西松判決（2007.4.27）を引いて強調されました。
政府を動かす力は市民にある、私達の果たすべき役割は日本社会に「慰安婦」問題への理解を広める事であると強調されました。
総会では、2014年活動の総括と人事の提案を棚橋昌代事務局長が行いました。2015年度の活動方針を吉川春子代表が提案しました。会計報告は池田靖子、規約改正の提案は原康長、各運営委員が行いました。
その後約50分にわたり質疑・討論が行われました。発言者は宮崎信恵、五十嵐吉美、具島順子、菅間徹、柴田広子各運営委員と名古屋から参加の中山さんは自分で作曲・作詞した「むくげの花」の普及、相模原の櫻井さんは地域で「慰安婦」問題を広げている活動について発言しました。
総合司会は後藤ひろみ事務次長。開会あいさつは水野磯子、講演の司会と最後のまとめ挨拶は大森典子、各副代表でした。
＜2015年度の活動方針＞（抄）
㈠ 年間予定 ゼミナールとフィールドワーク
ゼミナールは年に3回開催する。ゼミナールは、3月（総会）、6月、10月の3回にし、もう一回はフィールドワーク実施し、講演会とは別の参加者を拡大する。ニュースの年4回発行は維持する。
＜年間予定＞
日時 テーマ 講 師 ニュース発行日
2015.3.29 「慰安婦」問題解決とは？ 川上詩朗弁護士 第20号
2015年5月
2015.6.21 吉見裁判勝利の意味 吉見義明中大教授 第21号
大森典子弁護士 2015年8月
2015.10.25 国民の意識変える 俵先生（予定） 第22号
社会教育・学校教育 現職教師 2015年12月
2015.11 フィールドワーク 外国含む 第23号
2016年2月
2016.3. 第4回総会
③ 他団体への申し入れ
協同の申し入れ
～「慰安婦」問題をめぐる歴史認識の修正を許さないために～
２０１５年2015月 日
「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール
代 表 吉川春子（前参議院議員）
副代表 大森典子（弁護士）
副代表 水野磯子（前新婦人愛知県本部長）
平和と民主主義を守り発展させるための貴会のご努力ご奮闘に、心から敬意を表します。
昨年12月に実施された総選挙は、民意を適切に反映することができない小選挙区制のもとで、自民党が虚構の勢力を確保する結果となりました。この結果、安倍総理は早くも国民の抵抗が激しくなろうとも「この道を行く」と発言し、沖縄県民の意思を全く無視する辺野古への新基地建設工事の続行、集団的自衛権法制化方針の強行をはじめ、歴史認識を修正して再び戦争する国へ突き進もうとしています。こうした政府自身が発信源ともなり、憲法改悪をめざす「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設置され、全国的な活動を開始しています。
一方、昨年から右翼勢力が「草の根」において「慰安婦」問題を否定し、消し去ろうとする策動を強めていますが、埼玉・高知・鹿児島各県議会では、政府に対して「慰安婦」問題の見直しと検証を求める決議を多数でごり押ししたほか、市段階でも同様な動きがすすんでいます。これに呼応して「慰安婦」問題を否定するためのパネルキャンペーンが全国規模ですでに130回以上開催されていると伝えられています。いっせい地方選が行われる今こそ、地方自治体におけるこうした動きを辞めさせるとともに、これを上回る民主勢力の取り組みが重要です。
また、2014年夏には、朝日新聞での「吉田清治氏証言」の強制連行記事の取り消しによって、「慰安婦」に対する日本軍の性暴力行為の事実がなかったかのようなキャンペーンが、一部政治家やマスメデイアにより展開されています。とりわけ安倍首相をはじめ政府首脳からも同様の主張がなされ、極めて危険な状況が展開されています。さらに、安倍政権が右翼的潮流を利用して「慰安婦」問題をてこに歴史認識修正の動きを強めてくることを警戒し、国民各層に歴史の真実を広め、安倍政権による策動を阻止することが急務です。
私どもゼミナールは、2013年9月、新日本婦人の会・日本民主青年同盟およびアジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会と協同して、韓国から元「慰安婦」のハルモニを招き、東京・京都・大阪でハルモニからの体験を聞くつどいを開催しました。ハルモニたちからは、
日本軍が支配していた中国・韓国等において、暗闇の中を暴力的に連行され、日本軍兵士の“性奴隷”を長期にわたって強要された事実を声をふりしぼりながら語られました。日本軍が「家の中に踏み込んで」（安倍首相）強制的に連行したか否かが問題ではなく、このような人権を無視する行為が軍の管理下で行われてきたという事実が問題の本質であり、この事実を消し去ろうとする策動は許されることではありません。
日本の歴史研究者2000人以上で構成する歴史学研究会はこのほど声明を発表し、真相究明から目をそらし続ける日本政府の無責任な姿勢は、被害者の尊厳をさらに蹂躙するものであると指摘し、安倍政権に対して過去の加害の真実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応を求めると宣言しています。
昨年（2014年）11月に、「慰安婦」問題をめぐって日韓議員連盟総会が韓国で開催され、日本からほぼすべての政党代表が参加したこの場で、今後、双方が「慰安婦」問題の解決に向けて努力するとの声明が発表されました。こうした動きとともに、日本国内において「慰安婦」問題の真実をもっともっと国民の中に広げ、人権擁護の立場で解決をめざす世論を大きくし、それを実現していくことが重要です。
このような情勢のなかで迎えた戦後70年の今年は、これからの日本の将来を決する重要な年です。平和憲法を大切に守り続けるとともに、先の戦争における近隣諸国への加害の歴史を正しく認識することが、国際的に課せられた日本国民の課題です。多くの日本国民は、70年にわたる日本の平和主義を、世界に対し誇りと感じています。安倍政権による右翼的潮流による歴史認識の修正を許してはなりません。その中の一つとして、「慰安婦」問題については早急に真の解決を実現し、関係諸国との改善をすすめる正念場と言えます。
こうした立場から、貴会における「慰安婦」問題に関する取り組みがますます発展することを願うとともに、私どもは小さな会ですが、「慰安婦」問題の取り組みに際し、ご提起いただければ、貴会における諸活動に協力する所存です。 どうぞ、下記のような取り組みをご検討いただくよう、お願い申し上げます。
記
１．「日本軍『慰安婦』問題全国行動」が企画し、諸団体へのパネル展の開催をよびかけています。貸出制度を活用した「慰安婦」パネル展の開催。（貸出制度の詳細あります）
２．貴組織での構成員にむけた広報活動や「慰安婦」問題の学習会・集会等の開催。
その際に活用していただける私どもの会で作成したDVDを、2本紹介いたします。また、原稿提供や講師派遣もいたします。
DVD １．「１５のときは戻らない」～ナヌムの家のハルモニたちの証言（宮崎信恵監督）
（2012年製作：時間32分：日本語字幕入り）価格 3500円
当会メンバーがナヌムの家に泊まり込みハルモニと生活を共にして撮影政策したもの
DVD 2． ナムヌの家のハルモニ 「いのちの証言」（宮崎信恵監督）
（2013年製作：時間46分：日本語字幕入り） 定価 3,500円
このDVDは、本文にも記載しましたが、一昨年2013年９月、4団体で協同した「ナヌムの家のハルモニを迎える会」で３人のハルモニを迎え、東京（国会・日本青年館）や京都・大阪で証言と交流のつどいを行った時の記録です。
製作・「慰安婦」問題とジェンダ－平等ゼミナール
新日本婦人の会、
アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
民主青年同盟、
DVD申し込み先・〒135-0051東京都江東区枝川3－9－10－319 ピース・クリエイト
☎03－3699-4883
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第3回総会決議
安倍内閣は河野談話の文言を承継するとともにその内容を誠実に実現せよ、衆参両院は侵略戦争と植民地支配の反省決議を行え
第３回「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール総会
今年はアジア太平洋戦争終結から７０年、改めて日本国憲法の「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないように決意」した基本に立ってあの戦争の加害と被害の事実に向き合い、近隣諸国との真の友好関係の構築と人類社会の発展に寄与する決意を新たにする年です。
特に「慰安婦」問題は、あの戦争の加害の象徴的事件であり、この問題の真の解決をすることは、戦後７０年の今年こそ日本が行わなければならない歴史的な課題です。
ところが安倍総理は、「慰安婦」とされた女性たちの被害を認め謝罪した河野談話とアジアに対する植民地支配と侵略戦争を認めて謝罪した村山談話を、その文言どおりに改めて確認すると言わずに、新たな「安倍談話」を出すと述べています。これらの談話は日本が国際社会の共有する歴史観や人権感覚を共有するものとして、長年日本に対する基本的な信頼関係を形成してきたものです。これらの談話の実質的な改変は国際的にも許されません
とりわけ安倍内閣は昨年の朝日新聞の記事取り消し問題をきっかけに、朝日新聞の誤報で世界に誤解が広まったとして「慰安婦」とされた女性たちの「強制連行」がなかった以上「慰安婦」は性奴隷ではないとする立場で日本政府の見解を世界に発信しようとしています。しかしながらこのような安倍内閣の行動そのものが国際社会から日本が負うべき責任を回避しようとしているものとして日本への信頼を傷つけていることは多くの識者の指摘するところです。
安倍内閣は今年こそ、河野談話の基本的な立場を改めて確認し、被害者の被害事実を具体的に認めて日本国として謝罪を明確にするとともに、被害者の受け入れられる方法と手続きで一定の補償を支払うなど、この問題の最終的な解決を目指して具体的な取り組みを進めなければなりません。
私たちはこの問題の真の解決を求めて活動を続けてきましたが、昨年来安倍内閣が河野談話を実質的に空洞化しようとしているのではないかとの懸念を抱かざるを得ない事実が重なっております。改めて安倍内閣に対し、河野談話を文言の上でも具体的な施策としても承継し、この問題の解決をおこなうこと、歴史教科書などへの記述の復活をはじめ、次の世代に承継することを要求するものです。
また国権の最高機関である国会は侵略戦争・植民地支配への反省をいまだ明確にしていません。戦後70年の今年、この点を明確にしまた被害国及び被害者への謝罪決議を衆参両院で行うことを求めます。また「慰安婦」被害者の損害賠償請求が全て退けられている事に鑑み立法府として被害者への補償を可能とする立法を早急に行うことを求めます。（以上）
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