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2015年2月

2015年2月22日 (日)

行動してよかった!![ 全労連および全労連女性部へ協同の申し入れ

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(小石川植物園の白梅)

 さる219日、吉川春子代表と池田靖子、後藤ひろみ運営委員の3人はお茶ノ水の全労連を訪問し、「慰安婦」問題について「協同」の申し入れを行ってきました。申し入れはスタッフ会議で検討したもので、提案の理由として「『慰安婦』問題をめぐる歴史認識の修正をゆるさないために」とした文書を持参し、全国代表会の冒頭に時間をいただいて吉川代表が20分ほど現在の緊迫した情勢と「慰安婦」問題の問題点などについて熱弁をふるいました。また、ゼミナール制作・宮崎信恵監督によるDVD15の時は戻らない」と「いのちの証言」を紹介したところ、さっそくDVDを買ってもらいました。

 みなさんどなたも真剣な面持ちで吉川代表と池田さんの訴えに耳を傾け、各労組向けの「協同の申し入れ書」とDVDの宣伝チラシを多数申込んで下さり、協同について了承されました。安倍首相と右翼政治勢力・右翼メディアが朝日新聞バッシングを利用して「慰安婦」に対する日本軍の性暴力が無かったとするキャンペーンを続いています。

 埼玉・高知・鹿児島各県議会や三鷹市などの市段階でも政府に対して「慰安婦」問題の見直し検証を求める決議を多数決で可決させる右翼勢力の運動が全国的に組織的に進められています。安倍政権は戦争終結70年を迎える今年、村山・河野両談話を変質させる安倍談話を発表することが予想されますが、私たちの「草の根」運動でこれらの妄動を許さない大きな国民的世論を作り上げていきましょう。

  

(後藤ひろみ記)

 

 

全労連および全労連女性部御中協同のご提案

 

 ~「慰安婦」問題をめぐる歴史認識の修正を許さないために~

 

 

2015年 2月 19日 「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール

 代 表 吉川春子(元参議院議員)

 

 副代表 大森典子(弁護士)

 

 副代表 水野磯子(前新婦人愛知県本部会長)

 

            連絡先 035976-5188(代表 吉川)

 

   

 

平和と民主主義を守り発展させるための貴会のご努力ご奮闘に、心から敬意を表します。

 

 

 

昨年12月に実施された総選挙は、民意を適切に反映することができない小選挙区制のもとで、自民党が虚構の勢力を確保する結果となりました。この結果、安倍総理は早くも国民の抵抗が激しくなろうとも「この道を行く」と発言し、沖縄県民の意思を全く無視する辺野古への新基地建設工事の続行、集団的自衛権法制化方針の強行をはじめ、歴史認識を修正して再び戦争する国へ突き進もうとしています。こうした政府自身が発信源ともなり、憲法改悪をめざす「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設置され、全国的な活動を開始しています。

 

 

 

一方、昨年から右翼勢力が「草の根」において「慰安婦」問題を否定し、消し去ろうとする策動を強めていますが、埼玉・高知・鹿児島各県議会では、政府に対して「慰安婦」問題の見直しと検証を求める決議を多数でごり押ししたほか、市段階でも同様な動きがすすんでいます。これに呼応して「慰安婦」問題を否定するためのパネルキャンペーンが全国規模ですでに130回以上開催されていると伝えられています。いっせい地方選が行われる今こそ、地方自治体におけるこうした動きを辞めさせるとともに、これを上回る民主勢力の取り組みが重要です。

 

 

 

また、2014年夏には、朝日新聞での「吉田清治氏証言」の強制連行記事の取り消しによって、「慰安婦」に対する日本軍の性暴力行為の事実がなかったかのようなキャンペーンが、一部政治家やマスメデイアにより展開されています。とりわけ安倍首相をはじめ政府首脳からも同様の主張がなされ、極めて危険な状況が展開されています。さらに、安倍政権が右翼的潮流を利用して「慰安婦」問題をてこに歴史認識修正の動きを強めてくることを警戒し、国民各層に歴史の真実を広め、安倍政権による策動を阻止することが急務です。

 

 

 

私どもゼミナールは、20139月、新日本婦人の会・日本民主青年同盟およびアジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会と協同して、韓国から元「慰安婦」のハルモニを招き、東京・京都・大阪でハルモニからの体験を聞くつどいを開催しました。ハルモニたちからは、

 

日本軍が支配していた中国・韓国等において、暗闇の中を暴力的に連行され、日本軍兵士の“性奴隷”を長期にわたって強要された事実を声をふりしぼりながら語られました。日本軍が「家の中に踏み込んで」(安倍首相)強制的に連行したか否かが問題ではなく、このような人権を無視する行為が軍の管理下で行われてきたという事実が問題の本質であり、この事実を消し去ろうとする策動は許されることではありません。

 

 

 

日本の歴史研究者2000人以上で構成する歴史学研究会はこのほど声明を発表し、真相究明から目をそらし続ける日本政府の無責任な姿勢は、被害者の尊厳をさらに蹂躙するものであると指摘し、安倍政権に対して過去の加害の真実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応を求めると宣言しています。

 

 

 

昨年(2014年)11月に、「慰安婦」問題をめぐって日韓議員連盟総会が韓国で開催され、日本からほぼすべての政党代表が参加したこの場で、今後、双方が「慰安婦」問題の解決に向けて努力するとの声明が発表されました。こうした動きとともに、日本国内において「慰安婦」問題の真実をもっともっと国民の中に広げ、人権擁護の立場で解決をめざす世論を大きくし、それを実現していくことが重要です。

 

 

 

 

 

このような情勢のなかで迎えた戦後70年の今年は、これからの日本の将来を決する重要な年です。平和憲法を大切に守り続けるとともに、先の戦争における近隣諸国への加害の歴史を正しく認識することが、国際的に課せられた日本国民の課題です。多くの日本国民は、70年にわたる日本の平和主義を、世界に対し誇りと感じています。安倍政権による右翼的潮流による歴史認識の修正を許してはなりません。その中の一つとして、「慰安婦」問題については早急に真の解決を実現し、関係諸国との改善をすすめる正念場と言えます。

 

 

 

こうした立場から、貴会における「慰安婦」問題に関する取り組みがますます発展することを願うとともに、私どもは小さな会ですが、「慰安婦」問題の取り組みに際し、ご提起いただければ、貴会における諸活動に協力する所存です。 どうぞ、下記のような取り組みをご検討いただくよう、お願い申し上げます。

 

                 記

 

1.「日本軍『慰安婦』問題全国行動」が企画し、諸団体へのパネル展の開催をよびかけています。貸出制度を活用した「慰安婦」パネル展の開催。(貸出制度の詳細あります)

2.貴組織での構成員にむけた広報活動や「慰安婦」問題の学習会・集会等の開催。その際に活用していただける私どもの会で作成したDVDを、2本紹介いたします。また、原稿提供や講師派遣もいたします。

 

 DVD 1.「15のときは戻らない」ナヌムの家のハルモニたちの証言 

   (2012年製作:時間32分:日本語字幕入り) 価格 3,500円(税込)

    当会メンバーがナヌムの家に泊まり込みハルモニと生活を共にして撮影

         

 

 DVD 2. ナムヌの家のハルモニ 「いのちの証言」

   (2013年製作:時間46分:日本語字幕入り) 定価 3,500円(税込)

    このDVDは、本文にも記載しましたが、一昨年2013年9月、4団体で協同

    した「ナヌムの家のハルモニを迎える会」で3人のハルモニを迎え、東京

    (国会・日本青年館)や京都・大阪で証言と交流のつどいを行った時の記

    録です。2作品とも宮崎信恵監督、製作・販売・ピース・クリエイト

      〒135-0051  東京都江東区枝川3910319 033699-4883 

 

 

2015年2月14日 (土)

川口「9条の会」の集い

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(写真・川口市安行で、DVD「いのちの証言」(宮崎信恵 監督)を見て「慰安婦」問題について話し合う)

 埼玉県の川口9条の会は結成して10年になりますが、市内の各地域ごとでも活動をすすめてきています。市内東部の「戸塚・安行地域9条の会」では1月23日、DVD「いのちの証言」を見て「慰安婦」の問題について語り合う集いを開催しました。会場の安行東公民館には21人が参加しました。

 

  集いでは、「いのちの証言」を全編、視聴したあと、「慰安婦」の問題について感じていること、考えていることなどを話し合いました。DVDを見終わった感想として共通して語られていたことは、3人のハルモニの証言に衝撃をうけたということでした。「『慰安婦』のことは知っていたつもりだったけど、これほどひどいことだったとは思わなかった。認識が変わった」「ハルモニが、慰安所は屠殺場と同じだ、言うことを聞かなければ刺されたり、殺された人もいると言っていた。人権無視のこんなひどい

 

ことをなかったことにしようなどという勢力は、絶対許せない」などの発言がありました。

 

 「会」の主催者にDVDの視聴を勧めた原康長も参加し、右翼的勢力が全国各地でおこなっているパネルを使った宣伝の動向や、地元埼玉県議会が「慰安婦」問題の再検証をもとめる決議を強行したことなどについて発言しました。

 

  参加者から、他の団体でもぜひ、このDVDを見る集いを開きたいという意見も出されていました。真実を知らせる取組みが非常に重要であることを痛感した集いでした。(原 康長)

 

 

 

2015年2月 5日 (木)

TVインタビューで言いたかった事

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雪の中職場に急ぐ人、六義園前の道

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2015年1月30日朝の六義園、都心も大雪、

イスラム過激派組織「イスラム国」にフリージャーナリストの後藤健二さんが殺害された報道があった2月1日 (日)朝、私は映画を見るため渋谷に行った。「後藤さん殺害映像 『イスラム国』公開」の大見出しの読売新聞号外を配っているハチ公前で、私はNHKの記者につかまった。いろいろ質問されたが概ね次のように答えた。

 

「日本は攻撃もしていないのに後藤さんを殺害されて口惜しい、残念。野蛮な行為に強く抗議する。同時にこの時期、このタイミングで総理があちら(中東)へ行って2億ドルの経済支援を行ったことが適切だったのかを検証する必要がある。日本は平和憲法を持つ国である。軍事攻撃に加わるべきではない」と。映画の開演時間が迫っているので話を打ち切って歩き出すと記者が追いかけてきて「もう一つ聞きたい」という。何かと思ったら「お歳は?」ですって!この瞬間的な映像が放映されて西から、東から電話、メールが入った。

 

 私の当初の疑問は、政府が日本人2人が掴まっていることを考慮せずに(知らないはずはない)安倍総理が中東を歴訪し、カイロで「イスラム国」をやっつけるために資金援助を行うとの演説をしたのか、ということだった。その後の報道で政府は20148月に湯川さんが捕われた事、後藤さんが10月下旬に行方不明になり「イスラム国」に拘束されている可能性にも認識していたことが分かった。とすればこうした結末は予測できた。2人を救出する方法を政府は持っていたのか。海外にいる一人の日本人も犠牲にしないと、集団的自衛権の行使の理由にしている政府である。イスラム国という無法な恐怖の集団を相手にするのであれば捕われた日本人の救出策無しに相手を結果として挑発した演説・資金援助をしたとしたら責任が大きい

 

安倍総理は「ご家族の心痛を思うと言葉もない」などとテレビの前で言ったが、家族に対しては「後藤さんの殺害を示唆する映像が1日早朝に公開されて以降、政府から弔意を伝える連絡などはない」(23日「赤旗」)という。安倍総理や政府は、日本人2人が犠牲になったことについて肌で痛みを感じているのか。

 

 

 「イスラム国」に対して日本は冷静に対応すべきだという当然の世論があるが、安倍総理は「罪を償わせる」等過激な言葉を連発している。内閣は防衛駐在官の増員検討を打ち出し、また、この事件を日本人の救出を口実に自衛隊派遣、軍事強化の根拠にしようとしている。放っておけばどんどん危険な方向に向かう安倍総理である。ニューヨークタイムス等米メディアが「安倍総理は報復を誓った」として厳しく批判している。当然だと思う。今回の2人の日本人殺害事件についての分析、政府の対応、責任について分析を深め今後の政治・外交の教訓をくみ出さなばならない。そうしたことを行う前に、4日総理は憲法改正のための国民投票の時期まで具体的に言及した。こうしたことに対して日本のメディアはもっと厳しく政府批判をすべきでではないか。

 

 

 

無法を繰り返す「イスラム国」成立の原因を作ったのは、イラク戦争等アメリカの世界戦略の結果ではないか。イラク派兵に協力し一貫してアメリカの世界戦略に同調し、その結果、中東でも日本人に対する感情悪化を徐々に招いてきた日本の歴代内閣責任は大きい。その付けが今回の人質殺害事件である。

 

 

人命が危機にさらされているのに「テロに屈しない」の言葉を発する他 為すすべがなかった日本政府。アメリカ政府からは賞賛の声があるが、もうアメリカ追従の政策から別れを告げるべきである。「日本国憲法」の原点に立ち返り平和外交に徹するとの決意を、敗戦70周年の今年、固めよう。

 

 

 

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