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2014年12月

2014年12月25日 (木)

選挙報道への介入とメディアの対応

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写真左・六義園の冬景色 写真右・総選挙後葉を落とした議事堂横の銀杏2014.12.25撮影

  権力者のお友達?

メディアは反権力が命。その考えからすると、みっともない風景が報じられた。総選挙の開票の2日後、安倍総理と「朝日」、「読売」、「日経」、「毎日」、NHK、日テレ、時事通信の編集委員、解説委員が首相官邸近くのすし屋で会食した、というのだ(赤旗、東京)。

 

総選挙で自民党はマイナス4議席なのに大勝利の見出しが各紙に躍る等、自民大勝利を強く印象付けるマスコミの報道は異常だった。一方、文句なしに議席を増やした共産党の大躍進には触れない報道が多くあった。本当の民意をわかりにくく報道した。

その直後の飲み会だ。その夜の話の内容は完全オフレコと言う事で参加者たちは皆タクシーに乗り込んで姿を消したとの事。報道各社に、「李下に冠を正さず」という中国の諺を進呈したい。

 

 

   自民の選挙報道「公正」申し入れで、選挙報道の大幅減

 

選挙前自民党は、NHKと在京5社に「公平な」報道を文書で求めた。マスコミへの報道への干渉とも受け取れるこの申し入れは許しがたい。

 

その結果、「公示後12日間の選挙期間中、選挙関連の報道時間が2012年の衆院選より4割減った。朝日新聞の報道でも測定した期間は違うが3分の1に減ったとある」(毎日新聞「衆院選与党が圧勝」森健20141225)。選挙報道に関して委縮効果があったのだ。

 

有権者に各党の政策の報道を削減した結果、「メディアが選挙の争点をアベノミクス1点に絞った自民の戦略に結果的に迎合し、改憲、秘密保護法、福祉切り捨てなど多様な争点を国民の意識に登場させない効果をもたらした」。選挙報道を積極的にしない事で自民党の争点隠しに協力した。

 

選挙中争点隠しをしながら、いざ選挙に勝と集団的自衛権も、改憲もみんな争点だった、国民から支持をされたと居直る総理。「鷹が爪を現した」と、21日のTBS報道番組で関口氏は、こう指摘した。

 

政権党のこの様な行為に抗議をすべきメディアが選挙後早速、自民党総裁と一杯やるとは自殺行為ではないのか。

 

また、朝日新聞が、国会でも安倍総理からあれだけ攻撃されて、会食にすんなり応じていることが私には理解できない。

 

こうして権力は日常的にメディアを飼い馴らすのだ。海外からは日本の権力とメディアのこのような“近さ”がどう映るのだろうか。

      韓国の友人からの電話

 

ソウルから、「共産党が議席増やしておめでとう」の電話があった。

ついでに「自民党大勝利ね」というので私が「自民党は、議席を4議席も減らしている。連立で現状を維持したと言う事」というとびっくり。「韓国ではNHKしか入らない。議席数を見ていたら共産党が増えていたのでお祝を言いたかった」と。

私はNHKの選挙報道は特にひどかった。原因は、安倍総理のお友達を経営委員長と、経営委員の入れたからその”効果”かも。ニュースの時は安倍総理の写真をことさらに多く入れて報道していたし、選挙結果の報道でも共産党の躍進にはほとんど触れなかった」と。

 

彼女曰く「海外からは日本は問題視されているのでは?アメリカも実は困っているのでしょう。なぜ日本人はこういう人が総理なのかと疑問に思っていた」と。

ヘイトスピーチのことも話題になったが、私は、「安倍内閣は黙忍しているが、地方議会ではこれに対する対策をきちんととるべきとの決議が上がっている。国民の間では問題視する人も増えており、共産党の新人議員でもこれに精力的に取り組むという人も出てきている」

韓国で、NHKしか見ることのできない友人の日本観、選挙結果について、ゆがんで伝えられていることを感じた。

   安倍総理と自民党は、本当の意味で勝利していない

 得票5割弱で議席の4分の3を占めた自民は小選挙区制のなせる業だ。しかも各党の力がもろに表れる比例代表選挙区では自民党は33%の得票にすぎない、3分の1政党なのだ。しかも争点隠しの結果、戦後最低の52%という低投票率である。

 

選挙は民主主義の一つの方法である。従って選挙制度、投票率など、様々な要素に国民の意志が反映されなければならない。民意が反映していない虚構の多数で、あたかも信任を得たように錯覚し、政策遂行は許されない。まして、暴走することは絶対に許されないのだ。

 

 

 

 

 

2014年12月16日 (火)

弱冠32歳 『慰安婦』問題に熱意をもって取り組む池内沙織さん当選

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 「『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール」の寄せ書きの檄を届けた。12月1日、東京北区十条の池内沙織事務所で。右は池内さん、左は吉川

    得票5割弱で4分の3の議席確保した自民党!

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214日投開票のあった総選挙で自民党と公明党が3分の2を維持した。マスコミは自民党大勝利、と大きく報じるが小選挙区で多数の民意を切り捨て自民党がほ ぼ独占した、文字どおり虚構の多数だ。

 

安倍内閣がこの「多数」をもって、国民を不幸に陥れ大企業が喜ぶ原発再稼働、消費税10パーセントへ、集団的自衛権是認から改憲、と暴走する事を許したら、日本は民主主義の危機に直面する。

    党派別当選者数  女性当選者数  候補者 女性 (女性比率)

(公示前比) 

 

自 民  290人(―3) 25人(8.6%)  352人 42人(13.54%)   

 

民 主  73人(+11) 9人(12.3%)  198人 29人(17.16%)

 

維 新  41人(―1)  2人(4.9%)    84人  9人(11%)

 

公 明  35人(+4)  3人(8.6%)   51人 3人(17%)

 

次世代  2人(-17)  0        48人 3人(6%)

 

共 産  21人(+13) 6人(28.6%)  315人 79人(33.47%)

 

生 活  2人(―3)  0        20人 3人(15%)

 

社 民  2人(±0)  0        25人 1人(4%)

改 革  0       0        4人 1人(4%)

減 税                  2人 1人

諸 派 0        0       47人 21人(45%)

 

無所属  9人(―8)  0       45人  6人(13%)

 計   475人(45人 9%)       1191人 198人(17%)

 女性候補者の占める割合も低かったが、女性当選者の比率はなお低い。(全員当選をめざし候補者を絞った公明党以外)。

また、女性は小選挙区(295名中18名6%)よりも、比例区(180名中27名15%)の方が当選者が多い。小選挙区が女性を排除するシステムであることがここでも明らかだ。

 

 

 クオータ制(男女割り当て制)を導入し、男女一人づつ交互に名前を登録する制度にしている北欧の国もあるが、比例代表で、当選しやすい位置に男性を並べることを防ぐためかもしれない。

 

 11月にクオータ制を実現する議連の発足を求める集会が国会内会議室で開かれた。その直後に解散の情勢になってしまった。世界で多くの国が導入している制度ではあるが、日本での実現はむつかしい、と思う。第1義的には、各党が女性の候補者を増やす努力をする事、女性を選挙の看板的に利用するという事ではなく真の女性の能力を引き出す努力が求められる。

 

 女性の政治参加率は民主主義のバロメーターである。第2次大戦後、女性に投票権を与えても政治は良くならなかった、という論もあるが、それは違う。女性なるがゆえに国会議員になりにくいというバリアーをなくすことが、民主主義ではないのか。

 

東京比例ブロックから、池内沙織さんが当選!

 

当選者全体に占める女性の数は9%で相変わらず低い数字だが、当会の運営委員の一人、池内沙織さんが東京都の比例ブロックから日本共産党3人目の議員として当選したことは快挙だ。東京選挙区第12区でも奮闘したが、公明党男性議員に及ばず、悔し涙を流し、必ず小選挙区でとりたいと決意を語った。

 

池内さんは都内各所での演説で必ず「慰安婦」問題を有権者に訴えた。ヘイトスピーチへの批判、歴史認識も訴えている。スマホなどITを駆使して発信し続ける池内さんには若者からの支持が多く集まり、中には池内さんの選挙演説風景を動画に編集して“勝手に”拡散してくれた若者もいた。女性の人権への視点をはっきり持った議員が当選したことはうれしい限りだ。

 

   ロックを歌う池内さん、声も枯れず

 

1215日の吉見裁判傍聴に姿を見せた池内さんは、深夜に当選が判明して昨日、今日と、ほとんど寝ていないと言いながら、声も枯れていない。ロックを歌いバンドも持っているという彼女は声も鍛えられている。

 

この日も元気いっぱいに傍聴者たちから祝福されていた。「吉見教授は『慰安婦』は『性奴隷』という虚構の事実を捏造した」と発言し訴えられている桜内・元衆議院議員(次世代の党)は今回、議席を失った。一方、吉見教授の教え子であり、この裁判の傍聴をずっと続けてきた池内沙織さんが衆議院議員に当選というコントラストを見せた。この裁判の行方を示しているようでもある。

 

2014年12月12日 (金)

女性の立候補者は何故少ないのか

 

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(イチョウ並木も秋深まり、投票日を待つ2014.12.11撮影)

 

 

     1年生議員が妊娠・出産とは何事か!

女性が子育てしながら国会議員として活動する困難さと、安倍総理・自民党の女性登用政策の実態をしめす記事が報道されている。

大久保三代氏(38歳)は2012年に長女を出産し、「若者が経済的理由で子供をあきらめる社会を変えたい」と、自民党の公募に合格、同年末の衆議院選に宮城5区から立候補し比例で復活当選した。

 

しかし自民党の衆議院議員だった大久保氏はi今回は「地元活動が不十分」として党の公認が得られず立候補を断念した、という。同氏は今年3月に次女を出産、子育てしながら地元の石巻市から国会に通った。そして当選後、安倍総理が打ち出した育児休業の充実策を「3年間抱っこし放題」の後の親のキャリアなんてだれも責任を取ってくれない」などと批判する等ブログでの奔放な発信が物議をかもした。

 

本人は「2年間の在職中妊娠・出産で1年間は身動きが取れなかった。『地元への貢献が少ない』というのは『1年生議員が妊娠出産とは何事だ』と言う事だと思う」と語った(1211日「朝日」)。

 

 

 

 女性の立候補者は全体の17

 

 現在行われている総選挙(第42回、1214日投票)に、どれだけの女性候補が立候補しているのか。主な政党の女性比率は、

 

 

自民党 310人の立候補者中、女性は42人(13.54%)、

 

民主党 169人の立候補者中、女性は29人(17.16%)

維 新 84人の立候補者中、女性は 9人(11%)

 

公明党  18人の立候補者中 女性は3人(17%)

 

共産党 236人の立候補者中 女性は79人(33.47%)

 

全 体 1191人の立候補者中 女性は198人(17%)

 

(以上の数字は総務省自治行政局監理課による)

 

 

 これを見ると、女性の立候補者は全体の17%に過ぎず、国政選挙への立候補する女性が2割にも満たない。ジェンダー平等の観点からも由々しき問題である。

 

 

 

女性が立候補しにくい制度

更に女性が立候補者しにくい理由は高い供託金が高額であることがある。衆議院小選挙区は300万円、比例区は、名簿登載一人当たり600万円という高額がかかる。お金がない人は立候補できないという高額ではなく、多くの人が立候補しやすい額に供託金を引き下げることが必要である。女性議員の比率が高いヨーロッパ諸国は、比例代表制。供託金は10分の1以下度ところが多い。

 

ちなみにイギリス一人94000円、オランダ166万円、オーストラリア三万五千円、カナダ88000円である。(参議院総務調査室⁻為替レートは2014129日)

 

以上の数字を見て分かるように、女性の立候補者が増えるかどうかは各党が女性候補者を立てる意思をどの程度持っているかにかっていると言える。

今回の総選挙では投票率が戦後最悪になるとの予想もある。前回は59%と6割を割った。

 

また、女性国会議員の数を増やすためにも死に票が少ない民主的な選挙制度に改定することが必要である。女性の議員比率が高い北欧は、比例代表選挙制度をとっている。

ちなみに最近、1票の価値を巡って最高裁は昨年の参議院選挙も違憲状態と判事したが、民意を歪める小選挙区制の改定も重要な課題であろう。少数会派や女性議員にとって死に票の多い小選挙区制は極端に不利に働くので、民主的な制度とは言えない。

憲法44条の保障する女性の国政参加の平等と各党の熱意  

 

憲法44条は、両議院の議員及びその選挙人の資格は法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない、と定める。

 

 女性が立候補しにくい障壁、議員になりにくい障壁、これを取り除くことが民主主義であり憲法はそれを定める。

 

冒頭の自民党女性現職が、妊娠・出産、子育てという女性なるがゆえの仕事に手を取られたら「地元活動に熱心でない」とみなされた結果、党の公認が得られないとしたらこれは憲法や制度以前の問題であろう。ここにも政党が女性の国政参加を実現を保障する責務を負っていると言えよう。

 

 制度以前の、社会的なもろもろの条件が女性を国政から遠ざけている。これを変えてゆくことが政府、政党に課せられている任務ではないのか。

 

 

 

<以下は追加>

 

今回の選挙で特に投票率の低さが懸念されている。戦後最低になるかも、と。今朝(12月14日)のニュースでは北欧のスエーデンは直近の総選挙の投票率は83%で、日本よりはるかに高い。この国では投票率が8割を割ったことがないという。そのため様々な努力をして、学校教育に政治教育を取り込み、模擬選挙投票の実践も行う風景が映し出された。

 

 

 

 

 

今回、野党の体制が整わないうちにと突然総選挙を行い、自治体も投票用紙がとても間に合わないところまで出ている。私の投票権のある春日部市もかなり遅れて投票用紙が郵送されてきた。用紙のないまま期日前投票の場所に行き選挙管理委員会の弁解を聞くと、「突然の選挙だったので、投票用紙の発送が間に合わない」と嘆いていた。地方自治体の準備が間に合わなくとも、野党が戦える体制になくとも、何よりも解散の理由もよくわからないのに、自己都合で政略的に選挙を行うことは権力の乱用ではないのか。民主主義とは言えない。

 

  

 

 

 

 

 

 

2014年12月 1日 (月)

 「朝日バッシング」と、問われる企業のモラル、矜持

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(写真左 青木氏の話に聞き入る  写真右・青木理氏)

15回「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナールは、20141130日午後1時より、渋谷区女性センター・アイリスで2人の講師を招いて行われた。総選挙公示直前の日曜日と重なってしまったが、41人の参加者は講師の魅力ある話に引き付けられ、熱心な質疑も行われた。

 

 「朝日」の「慰安婦」報道は虚報ではない

 

 まず、青木氏が、「朝日バッシングと『慰安婦』問題攻撃の真相」と題して講演。同氏は、共同通信社記者、ソウル特派員の経歴がありマスコミ事情に詳しく分析も鋭い。

 

メディアの虚報、捏造は各社とも珍しくない!朝日新聞は過去に、実際に会ってもいないのに、「共産党幹部・伊藤律に会った」という虚報もあった、と指摘。

 

しかし今回の朝日新聞の吉田清治証言についての、「慰安婦」報道は虚報ではない。「慰安婦」のオーラルヒストリーはどう描くかはむつかしい、と指摘。その上で、今度の異常な「朝日新聞バッシング」の背景には既存のメディアの経営基盤が揺らいでいることがあると指摘。

 

  企業モラルが問われる読売新聞

 

読売新聞が舵を切って、全国の販売店に業務連絡し、「朝日バッシング」に乗り出したのは、千載一遇のチャンスととらえて、カラーパンフ200万部印刷し全戸配布し朝日新聞への攻撃を仕掛け自社の読者拡大に走った。これは企業のモラルが問われる問題である

 

 メディアの機能を投げ捨てた「産経」

 

産経新聞912日の1面!に「国益損ねた朝日」との見出しを付けたが、メディアが国益を云々することは、権力の監視、言論の自由まもる自らの機能の否定だ。週刊誌も「文春」に“反日”“国賊”の言葉がおどり「フラッシュ(講談社)」は「朝日社長を国会招致せよ」等と“底が抜けた”と、青木氏は、権力監視の役割を投げ捨てたメディアを厳しく批判した。「サンデー毎日」は朝日批判をしなかった

 

 人生も狂わせた酷いバッシング

 

元記者への個人攻撃も異常で家族を自殺に追い込み、また、「朝日」を早期にやめて大学に就職が内定していたのに、攻撃で内定を取り消させ、これからの人生を狂わされた。日本の書店には“嫌韓”本が平積みにされ売っているが、韓国の書店を見たが“嫌日”本の類は1冊もない。そういう本は韓国では出版しても売れない由、日本は売れる、この異常。

 

 余裕が欠けている日本人

 

こうした意識の背景は何か。日本は30年前と国際的に置かれている立場が変わって、中国や韓国が発展してきた。青木氏は、日本人が余裕を失い、韓国や中国への嫉妬に駆られているのでは?メディアも知識人が支えている、差別思想や排他的な考えを煽ってはいけないと警告を発した。

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続いて中里見博徳島大学教授(写真)は、「憲法24条改悪と『慰安婦』問題の本質―性売買禁止の論拠と法政策」と題して、買春が性暴力であることを中心に講演した。

 

日本は性売買の容認社会

 

性交させる売買春は売春防止法(1956年施行)で禁止された。憲法に遅れること10年だが、女性の性的使用権の売買を禁止したという意義を持つ。女性が男性と対等な性的パートナーとなり平等な市民となるための前提条件を確立したと言える。

 

しかし10年後には個室付浴場を合法化し性交を行う営業を合法化(1966年)して、ザル法と化した。また、性交類似行為を行う『性風俗営業の全面合法化(1984年)を行いさらなるザル法と化した。

 

性売買を肯定、擁護(「従軍慰安婦」合法化の根拠)

 

成人同士の自由売春は当事者が自由意思に基づいて選択しているので男の被害も社会的害悪もない、というが、ほとんどの女性は生活のため性産業に従事する。またそうした女性の多くは子ども時代性的逆待を受けており、このトラウマ体験がある。性産業従事は「PTSDの一種、生き延びるための自傷行為の一種」、という中里見氏の鋭い指摘に私(吉川)はたじろぐ思いがした。

 

性産業に働く女性の哀れさと、それを金で買う男性の残酷さ。これに買う側の男性は気が付いているのだろうか

 

 

 

   北欧に見る人権尊重の施策

 

一方世界は進歩している。スエーデン(1999)、韓国(2004)ノルウエー(2008)、欧州議会の勧告(2014)では、性売買は「労働」ではなく「性暴力」との位置づけである。性売買の対象者の非犯罪化、福祉支援と買春予防教育に力を注ぐ。そしてもう一方で、買春の犯罪化、海外での買春行為も違法化している。

 

日本では18歳未満の買春が1997年にやっと処罰化されたが成人の買春はお構いなしである。児童ポルノについても規制は甘い。女性の人権尊重が実を結んでいない日本において『慰安婦』問題の解決に国民が無関心と言う事と関連があると私は思った。

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