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2014年9月

2014年9月30日 (火)

年金者組合女性部で、女性の人権・「慰安婦」問題学習盛大に

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(挨拶する河村勝子会長、右は会場風景)

 

 9月27日(土)、さいたま市の浦和駅東口パルコ9階第15集会室で、日本年金者組合埼玉県本部「女性の会」主催の”2014・輝け!女性のつどい”がひらかれました。河村勝子・女性の会会長は、女性の年金が低い実情、年金切り下げに抗議し、女性への差別を女性の力でなくしてゆこうと力強くあいさつしました。

 この集会は2回目で、今年は組合員の拡大も進み、会場には熱気が漂い、125名が参加しました。準備した資料も大幅に不足する事態となり、「慰安婦」問題の冊子や、DVDが積極的に買われました。年金者組合に女性部ができたのは比較的新しいのですが、年金で差別されている女性の活動は目覚ましいものがあります。

 女性の人権について吉川元参議院議員が講演しました。北京での第4回世界女性会議(1995)、国連差別撤廃宣言(1993)等女性の人権の前進の歴史、国会で女性議員が中心に立法したDV(配偶者暴力)法、児童買春ポルノ者処罰法、そして日本軍「慰安婦」と、立法解決への努力に触れました。また現在進行形の「朝日新聞バッシング」の危険な意味にも触れました。会場からは積極的な質問が出ました。

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2014年9月29日 (月)

第14回ゼミナールで「朝日新聞バッシング」に抗議するアピール発表

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(第14回ゼミナールで開会挨拶をする水野磯子副代表。その右は司会の後藤、池内さん)

9月28日(日)、東京渋谷区女性センターアイリスで、第14回ゼミナールを開きました。そこで採択されたアピールを掲載します。

「慰安婦」問題を消し去ろうとする“朝日新聞バッシング”に抗議する

 

「朝日新聞」が8月、「慰安婦」問題に関する自社の報道を検証する特集で「吉田清治証言」は虚偽だったとして記事を取り消し、9月11日に同社社長が記者会見を開いて謝罪したことをめぐって、「朝日」バッシング、さらに「慰安婦」問題はなかったというキャンペーンが大々的に繰り広げられている。

 

読売新聞、産経新聞、右翼的週刊誌や月刊誌等は、朝日新聞の「吉田証言」関連記事の取り消しによって「強制連行」はなかったのだから、「河野官房長官談話を取り消せ」との大合唱、さらには世界中に日本が「性奴隷の国」という印象を与えたのも朝日新聞のせいである等と問題をすりかえる驚くべき論を展開している。

 

しかしながら、日中戦争からアジア太平洋戦争に至る間、日本軍の立案と軍中央の指示で「慰安所」が日本軍の支配地域の隅々にまで設置されたこと、日本軍が業者を使って女性たちを集めさせ、「慰安所」の管理統制を行い、日本政府関係機関もこれに荷担したことは様々な証拠によって確定した事実である。そして「慰安所」に入れられた女性たちがその尊厳を根底から奪われたことも膨大な被害者の証言や関係者の証言や文献、さらには裁判の認定によって動かしがたい事実として世界が認識していることである。「吉田証言」の取り消しによってこれらの事実とその根拠はいささかも影響をうけるものではない。

 

上記新聞や雑誌も、朝日新聞を非難するならば、このような事実にこそ忠実に、「慰安婦」問題の真実を広く報道すべきであって、朝日新聞の記事取り消しに便乗して「慰安婦」問題そのものもなかった事にしようとするがごとき言説は、およそ言論機関として許されないものである。

 

さらに安倍総理も「朝日」問題に関して9月11日、ラジオ番組で「たとえば従軍慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会での日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と発言。さらにNHK「党首に問う」(14日放送)で「『日本兵が人さらいのように人の家に入って子どもをさらって慰安婦にした』というそういう記事だった。世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑ができた」「世界に向かってしっかりと取り消してゆくことが求められている」などと語り、公的立場からメディアに対する干渉をおこなっている。

 

安倍総理に求められているのは、まず正面から「慰安婦」とされた被害者の訴えに向き合い、上記のように明らかになっている歴史的事実をしっかりとふまえ、国際社会がこの問題について女性の人権を確立する観点から政府に求めてきたさまざまな勧告に誠実に答えることである。

 

安倍総理は国際社会に向かって武力紛争下での女性に対する暴力の根絶を訴え、また女性の輝く社会をつくると宣言している。真にそれを実現しようとするなら、まず武力紛争下での女性に対する暴力の最も痛ましい被害者である元「慰安婦」の女性たちに対して、真摯な謝罪をして賠償するという行動をとるべきである。足下のこの問題を解決しないで、国際社会に上記の様な発言をしても、誰もその言葉を信用しないであろうし、むしろ不誠実さをさらけだすことになることを自覚すべきである。

 

戦後70年を迎える今、日本の戦争責任をきっぱりと償うことこそ、日本の名誉をとりもどせるものと確信し、「慰安婦」問題の一日も早い解決を求めて運動してきた私たちは、朝日新聞バッシングから「慰安婦」問題そのものを消し去ろうとするがごとき一部メディアの動き及び安倍内閣のこれに便乗する動きに対し、満身の力をこめて強く抗議する。

 

一般のメディアが沈黙し、朝日新聞への批判が加速している中、こうしたメディアの在り方に異論も出はじめている。朝日新聞へのコラム掲載が一旦断られた池上彰さんも、「朝日新聞だけが悪いのか」で「あなたたちの中で罪を犯したことのないものがまずこの女に石を投げなさい」と聖書を引いて苦言を呈し、秋山信将一橋大教授は毎日新聞のオピニオンで慰安婦として、「自由を奪われ女性としての尊厳が奪われた事が問題の本質」とする朝日側の主張を、石原元官房副長官の発言や国際社会の「慰安婦」に対する見方から「朝日側の主張は間違っていない」としている。さらに、朝日新聞社社長の国会招致を求める週刊誌に対しては「いつしか報道に政治が口を出すのが常態化しかねない」との厳しい批判もある。

 

「慰安婦」問題について今年6月の第12回アジア連帯会議(東京)や国連人権機関等の国際社会から厳しい批判を日本のメディアはほとんど報道しない。

かつて大本営発表を垂れ流し国民を破滅の淵にまで導いた反省の上に立ち、命の限界に達しつつある被害女性たちの尊厳回復と日本女性の人権のためにも、日本のジャーナリズムが、ジャーナリズムとしての任務を遂行することを心から求めるものである。

 

 2014年9月28日  第14回「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール

 

 

 

2014年9月15日 (月)

「慰安婦」問題の朝日報道と、国民に誤解を与える、安倍総理のコメント

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(吉田清治証言が虚偽でも、「強制連行の事実を否定できない。日本人に強制連行された事実を語るナヌムの家の元「慰安婦」2013.9)

 

  朝日新聞(「朝日」)は自社の報道を検証する「慰安婦問題を考える」の特集を行った(85~6日付)。それに関連して安倍総理が、ニッポン放送のラジオの番組に出演して「たとえば従軍慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会での日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」「…報道は国内外に大きな影響を与え時として我が国の名誉が傷つけることがある。そういうことを十分に認識しながら責任ある態度で信用性の高い報道が求められている云々」と語った。(911.1843分)。

 

また912日の「朝日」社長の謝罪記者会見に対してNHKの番組で「『日本兵が人さらいのように人の家に入って子供をさらって慰安婦にした』というそういう記事だった。世界中でそれを事実だと思って非難するいろんな碑ができているのも事実だ」「世界に向かってしっかりと取り消してゆくことが求められている」などと語った(朝日9.15)。よくこんなことが言えたものだ。この安倍総理の我田引水コメントは、国民に誤解を与えかねない。                  

 

 朝日新聞の「慰安婦」特集と右翼のバッシング

 

   ○済州島での強制連行は虚偽、記事を取り消し

この朝日新聞(「朝日」)特集記事で、山口県労務報告会下関支部で動員部長・吉田清治氏の「済州島で慰安婦にするため女性を強制連行した」との証言は虚偽だと判断し、記事を取り消した。

これには「82年に掲載の記事を32年後やっと取り消した」と厳しい批判を浴びている。この時点では謝罪の言葉もなかった。批判はその通りだ。

しかし、これによって「『慰安婦』強制連行の歴史的事実が根幹から崩れた」との主張(産経新聞、読売新聞、週刊誌、右翼月刊誌)は全く見当外れである。

 

昨年9月に来日した「ナヌムの家」のハルモニ達も「トラックに押し込まれて人さらいのように連れ去られた」と語ったし、これまでも私は沢山の強制連行の証言を被害者から聞いている。朴槿恵・韓国大統領も「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的な利害のためにこれを認めないなら孤立を招くだけだ」と何度も述べている。

 

さらに、右翼メディアは、軍・政府が設置・管理した「慰安所」で女性を性奴隷として扱った事実に目を塞いで、「連行の形態」だけを問題にしている。「強制連行」でなければ、「慰安所」の中で女性の人権を踏みにじり言語に絶する過酷な扱いをしても不問に付すというのだ。

 

安倍総理さえ「進んで慰安婦になった人はいないと思う」と国会で答弁している。国連や国際社会からは「募集」の形態如何にかかわらず、「慰安所」での性奴隷としての扱いを強く批判されているのだ。

 

ちなみに私は国会で安倍総理の否定する「狭義の強制連行」の事例を挙げて追及した。2007.3.26予算委)、その時安倍総理は全く反論できなかった。

   ○「慰安婦」と「挺身隊」との混同

 

また、「朝日」の同特集は「政府は1944年「女子挺身勤労令」を発し朝鮮では国民学校や高等女学校の生徒ら4000人が軍需工場に動員した。ただし「慰安婦」とは別物。しかし、当時は研究が進んでおらず…慰安婦と挺身隊の混同が見られたことから(報道記事で)誤用した」としている

 

私も「挺身隊」の名で「慰安婦」にさせられた証言を聞いている。韓国では一般的に「挺身隊」とは日本軍「慰安婦」と受け止められてきた。「韓国挺身隊問題対策協議会」(「挺対協」)は「慰安婦」問題解決のため精力的に活動してきた。「朝日」以外も「慰安婦」と「挺身隊」を混同して報道してきたしまた、「挺身隊」の名前で「慰安婦」にした事例はない、とは言い切れない。

 

 

   ○元「慰安婦」初めての証言

91年8月名乗り出た、金学順さんの証言を真先に報道した「朝日」記者が、金学順さんがキーセン(妓生)であったことを隠したのは、「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部の「義母から情報提供を受けて事実を捻じ曲げた」との批判に対し、「その事実はない」としている。

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金学順さんは「挺対協」に「慰安婦」だったと名乗り出て、12月に他の犠牲者と共に「太平洋戦争犠牲者遺族会」として日本政府を提訴した。右翼メディアは、「朝日」が経歴を意図的に隠し「女子挺身隊の名で戦場に連行」された慰安婦だという虚像作り上げたと批判する(読売9.5他)。

 

 しかし、金学順さんは語る。「16歳の時韓国から日本の挺身隊に若い女性がたくさん連れ去られた。自分もそれを避けるために満州から逃げようとしたが結果として日本将校に北京で捕まった。…どんなに抵抗しても男の力にはかなわない。将校にトラックに押し上げられてゆく先も分からず連れて行かれた」199411月埼玉教育会館で証言)

 

右翼メディアは、勇気ある証言で日本軍「慰安婦」問題を国際的に知らしめ、人権思想を前進させた女性を貶めるキャンペーンを展開している。そこには「キーセン」なら「慰安婦」にしてもかまわない、という恐るべき女性蔑視の考えがある。日本人「慰安婦」の多くが遊郭にいた女性だから単なる売春婦だという考えに通底し、日本人「慰安婦」被害者が名乗り出られない一因だと私は思う。

 

 

 

「河野談話」の撤回を求める大合唱

 

「朝日」慰安婦特集報道を奇貨として、河野談話見直しの要求が右翼メディアから吹き上げている。「根拠なく作文された平成5年の河野洋平官房長官談話などにおける慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹はもはや崩れた」(8.6産経新聞{主張})、「日本軍が多くの「慰安婦」を「性奴隷」として強制連行したとの誤解が国際社会に広がっている。河野談話の見直しを前向きに検討せよ」(8.27読売社説)。

 

これらに便乗するように自民党政務調査会(高市早苗会長・当時)も「河野談話見直し要求を菅官房長官に求めた。冒頭の安倍総理のコメントはこの流れに乗ったものである。

 

「河野談話」まで朝日新聞の誤報のせいだとする右翼メディアと政府自民党が一体になった大キャンペーンは、過去に目を塞ぎ、国際社会において日本がますます孤立する危険な道である。

 

 

  安倍総理は国際社会の批判に謙虚に耳を傾けよ

 

米下院は20077月に日本に対し以下のような非難決議を採択した

 

 (1)1930年代から第二次世界大戦を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間、日本帝国軍隊が若い女性を「慰安婦」として世界に知られる性的奴隷に強制したことを、明瞭であいまいさのないやり方で、公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである;

 

(2)日本国首相の公的な資格によっておこなわれる公の声明書として、この公式の謝罪をおこなうべきである;

 

(3)日本帝国軍のための性の奴隷化および「慰安婦」の人身売買はなかったといういかなる主張に対しても、明確に公式に反駁すべきである;

 

(4)「慰安婦」にかんする国際社会の提案に従って、現在と将来の世代に対してこの恐るべき犯罪についての教育をおこなうべきである。(日本共産党国際委員会訳) 

 

国際社会では全く説得力を持たない、侵略戦争否定のための屁理屈が横行する日本。「朝日」の「誤報」にこと寄せて、一挙に社会を右傾化させかねない危険に直面している。安倍総理は秘密保護法、集団的自衛権肯定も過去に目を塞ぎ強行した。

 

戦後70年間に日本国憲法の下で培った、国民の平和、民主主義を守る力を、発揮するべき時が来た、と思う。(吉川春子記)

 

 

 

2014年9月 9日 (火)

 安倍内閣の女性優遇策―女性だからって女性の味方なの?

  安倍内閣で女性閣僚は、小泉内閣と同じ過去最多に並ぶ5人を起用。それによって内閣の支持率も上がった。女性の社会進出にとっては「一歩前進」、「でも言動は…」と不安の声も。以下は彼女たちの言動。

 

 

<安倍内閣の女性閣僚、自民党女性役員のジェンダー度>

 

高市早苗(総務相)

     ① 男女共同参画に反対する政治団体「日本会議」を支える議員懇談会のメン

    バー   第1次安倍内閣で沖縄・北方相の07年閣僚として唯一、終戦記念日に靖

    国参拝

 

     ② 党政調会長として、朝日記事が河野談話の伏線になったとして「新長官談

    話]要求を官房長官に申し入れ(8.15

 

     ③ NHK等放送局を所管する大臣なので歴史認識報道で現場が委縮する恐れ

 

     ④ 国会周辺の抗議行動を指し「批判を恐れることなく議論を進める」としてい

   る

 

 

山谷えり子(国家公安委員長、拉致問題担当)

    ① 男女共同参画に反対する政治団体「日本会議」を支える議員懇談会のメン

  バー

 

     ② 学校などでの性教育を過激と批判

 

     ③ 党、拉致対策本部本部長、歴史教科書問題にも“熱心”。男女の性差と教

     育をめぐり社会的・文化的性差解消を求める「ジェンダーフリー教育」と批

     判。内閣政務官時代にはジェンダーという言葉を男女共同参画基本計画に使

   う かを巡り当大臣と対立

 

 

有村治子(女性活躍相)

     ① 男女共同参画に反対する政治団体「日本会議」を支える議員懇談会のメン

   バー

 

     ② 中絶や避妊に慎重な姿勢示す。避妊方法などに触れた中学生向けの「小冊

   子」厚労省所管の財団法人作成)に対し、「ピルの奨励ではないかと議論を

   呼んでいる」と問題視(参議院・文科委)。専門家からは「こういう考えの

   政治家が女性の地位向上の政策を打ち出してくれるのか」「産む、産まない

   という自己決定権が守られるか危うい」との批判がある。

 

    ③ 高市氏が菅官房長官あてに出した河野談話見直し提出文書の下書きをさせ

    られた。

 

松島みどり(法相)

   当選前の5年間で帝京大学グループ会社から勤務実態がないのに給与を受け

   取ったとして約5千万円の所得隠しが発覚(雑所得として修正申告)(赤旗

   94日)。谷垣前法相のように次々と死刑執行許可の署名するのだろうか。

 

小渕優子(産業経済)

   原発再稼働の深刻さをソフトイメージでカバーか?麻生内閣で男女

   共同参画・少子化担当相となったが保育所のつめこみが進み待機児

   童が激増した

 

 

稲田朋美(党政調会長)

   ① 選択的夫婦別姓に反対

 

   ② 入閣後も靖国神社への参拝を続け、国家間や、歴史認識も安倍氏に近く、首

   相肝いりの起用、とみられている

 

   ③ 慰安婦問題で最もタカ派的発言、質問を繰り返す。河野談話の見直しに関し

   ても「虚偽で自分の国の名誉が失墜している。名誉回復のためにも政府も与

   党もマスコミも頑張っていく必要がある」「私たちの先人が犯罪国家である

   と流布されている現状は変えてゆく」と述べた(9.4朝日)

 

 

女性は,,だれでも女性の味方か

今回の安倍内閣の19人の閣僚のうち15人が日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体「日本会議」支援のための組織、日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)所属議員であることが判明(赤旗96日)。女性は高市、山谷、有村の三氏。彼女たちが女性の人権問題の代弁者として働くという期待は持てない。

 

 

私の在職中国会には女性議員懇談会(「女議懇」)があった。女性議員と言えども各党の国対の指示で動くから重要法案の対立があるが、女性の問題で共通するものは一緒にできないか、という先輩議員たちが立ち上げた組織だ。

 

私は初めて就職した銀行の女性への賃金差別、身分差別が我慢できず逃げ出し、進学に切り替えた過去がある。日本共産党への入党の動機は社会主義国には女性差別がないという憧れもあった(その後裏切られたが)。女性は誰もが差別の経験を何度も味わってきているから、政党は違っても一致できるものは力を合わせよう、という思いを持つ。選挙でも組閣でも一般的に女性は女性の味方になるという思いが有権者側にあっても不思議はない。

 

しかし私は特に議員時代に、女性の立場から男性以上に女性への“厳しい姿勢”を示すことで存在価値のある女性がいる(重用される)、ということを国会で見てきた。

 

安倍内閣への期待として「優秀な女性が活躍する環境の整備だけでなく非正規で貧困に苦しむ女性への支援も忘れてほしくない(三浦まり上智大教授)との声がる。

 

安倍内閣は、日本社会の格差をなくし憲法25条の言う健康で文化的な最低限度の生活を営む事の保障に全力を尽くすべきだ。そのための女性の活用であってほしい。自らのタカ派政策推進のための目くらましではなく…。(吉川春子・記)

 

 

 

 

2014年9月 6日 (土)

第13回ゼミナール開催のお知らせ

 

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(災害多発の8月が終わりヒガンバナの季節へ)

 朝日新聞の「慰安婦」問題特集(8月5日、6日)を巡って、タカ派・右翼マスメディアが連日声高に、「慰安婦」問題の日本の責任を否定するキャンペーンを展開しています。(この問題は別途論じることにします)

 

 「慰安婦」問題がますます国政上、外交上の重要課題になっていますが、わがゼミナールも13回目を迎えます。以下の要領で行いますので、ぜひご参加ください。

 

第12回・「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール

 

戦争責任―国際社会は歴史とどう向き合っているか―韓国・ドイツ・日本

 

日時:2014928日(日)13:0017:00 資料代:700円・学生500

場所:渋谷区女性センター・アイリス(渋谷区文化総合センター大和田8階)

<報告>○都内大学生~若者たちは戦争責任をどう考えるか

~この夏韓国で「ナヌムの家」、西大門歴史博物館(ソデムン)、「慰安婦」資料館を見学し韓国の大学生と交流した旅の報告。「慰安婦」や日本の加害責任は若い人にあるのかとの質問をよく受けるが学生達はどう考えているのか、率直な意見を聞く

<問題提起>

「慰安婦」の視点で巡るポーランド・ドイツの旅で考えたこと 

   ○ 関口久志・京都教育大学教授,

    人間と性教育研究協議会代表幹事,セクシャリティ編集長

   ○ 吉川春子・元参議院議員

   「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール代表

 

    2012年、当会では「慰安婦の視点で巡るポーランドドイツの旅を企画。

    アウシュビッツの強制売春施設、ラーフェンスブルック女性強制収容所

    等を視察。ドイツでも性奴隷とされた女性は日本同様名乗出ていないこ

    とをしりました。翻って現代日本、DV.セクハラ、ポルノ・グラ

    フィー、少女虐待…性暴力が多発。レイプ加害者は親告罪に守られて高

    笑い。深刻な現在の日本の女性への暴力と「慰安婦」問題の関係に

    についても考えましょう。

    また、「朝日」新聞の「慰安婦」特集記事と、タカ派メディア

    のバッシング、安倍内閣の「女性登用」等あなたのご意見お寄

    せください。

  

   交通アクセス  JR渋谷駅・西口下車5

当日連絡先:090-4227-7478(棚橋) 090-6505-3500(吉川)

 

主催:「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール

 

 

 

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