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2014年5月10日 (土)

安倍総理ヨーロッパ6か国歴訪と「慰安婦」&歴史認識

0017

(参議院憲法調査会メンバーで欧州憲法とEUの機構の調査・右端は吉川 2005年)

ゴールデンウイークの10日間安倍総理はドイツはじめヨーロッパ6カ国を歴訪。加えて「パリのルーブル美術館、ローマの遺跡、ポルトガルのユーラシア大陸西端・ロカ岬訪問等『精を出したのは安保と遺跡巡り、経済面の成果ゼロ』(日刊ゲンダイ5.8)」と酷評されている。

 

ヨーロッパへ行くなら総理は歴史認識と人権問題について当該国とぜひ語らねばならない、またはチャンスでもあった。

 

 

 

第一に、日本はEU 議会から日本軍「慰安婦」問題に対して非難決議(2007.12)を突きつけられている主な内容は次のようなものである。

 

 

 

2次大戦終結までの間、若い女性を性奴隷に強制した皇国軍の歴史的、法的責任を日本政府が明確かつ曖昧さのない形で公式に認め、受け入れ謝罪するように求める。

 

 

 

・軍事的強制売春である「慰安婦」システムは、その残酷さと規模は、二十世紀最大の人身売買で、集団強姦、強制中絶、屈辱、性暴力を含んでいる。

 

 

 

・「慰安婦」制度のすべての生存被害者及び犠牲者遺族賠償を支払う行政メカニズムの整備を行う

 

 

 

・あらゆる国の道徳的義務として要請される自国の歴史を認識する措置を取り1930年~40年代に犯した行為に対する日本の自覚を促す。現在および将来の世代に対しこの事件を題材に教育することを求める

 

 

 

・「慰安婦」の人身売買はなかった、といういかなる主張に対しても公式に反駁すべきだ。 

 

 

 

「慰安婦」問題に事のほかこだわる総理は、よもやこの決議を忘れているわけではあるまい。 この内容を安倍内閣はじめ日本の歴代政府は無視しし続けている、

 

 

 

第二.初めの訪問国ドイツは歴史問題では日本の手本となる国である。「日本はドイツを見習え」と近隣諸国からも求められている総理にとって特に黙過すべきではない。

 

 

 

日本軍「慰安婦」問題はILO条約(強制労働禁止)違反である。そのためILO(国際労働機関)から10回も勧告を受けているが無視している。かくいうドイツは「100以上の国にいる生存中の強制労働被害者167万人への補償を2007年迄に終了している。一人当たりの額は2500ユーロ(約35万円)~7500ユーロ(110万円)」(朝日2014.5.8)。これは例えば村山内閣がスタートさせたアジア女性基金の金額より一人当たりの金額は少額だが、この事業を行ったドイツの「記憶・責任・未来」財団の取り組みは被害者からも国際社会からも評価されている。酷評されているわがアジア女性基金とは雲泥の差である。何故なのか。

 

 

 

私は彼我の違いは過去を真摯に反省し歴史に向き合う姿勢を国と国民が示しているかどうかで、金額の多寡ではないと考える。

 

 

 

 歴訪中総理は「日本とヨーロッパは価値を共有する」と繰り返し強調した。

 

しかし、「戦後レジュームの転換」即ち、日本国憲法を改定し明治憲法の価値観に彩られた「自民党憲法改正草案」は第2次大戦前の社会に戻そうとするものだ。これは日本の戦後の平和と民主主義構築のための歩みを否定するもので、ドイツ・フランス等EU諸国が歩み、たどり着いたEU(ヨーロッパ連合)の理念に反するものである。 

 

 

 

総理が欧州の遺跡巡りも楽しんでいた頃、日本では憲法を守れの多彩な行事、論説等、安倍総理の危険この上ない政策に国民は黙って従うわけではないという意思表示が行われた。「未来への責任 9条実現」「集団的自衛権は戦争への道」そして「殺すな」の文字が浮き上がっている2ページに及ぶ新聞意見広告がでた。また別のページには、「違憲状態議員」の意見広告も考えさせられる内容だ(53日朝日)

 

 

 

欧州駆け足訪問では不問に付そうとしても、危険な歴史認識について日本国民は執拗に反対し続けるだろう。

 

 

 

 

 

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