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2014年2月

2014年2月 6日 (木)

NHK経営委員の百田尚樹氏の歴史認識

写真左・映画「風たちぬ」(宮崎俊・監督)のジャケット、写真右・映画「永遠の0」(原作:百田尚樹)のジャケット

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ゼロ戦をテーマにした二つの映画の、異なるメッセージ

去年秋から冬にかけて2つの映画が公開された。一は宮崎駿監督の「風たちぬ」、もう一つは百田尚樹氏原作の「永遠の0(ゼロ)」である。どちらも帝国日本軍隊が誇る戦闘機・ゼロ戦がテーマ、あるいバック・グラウンドミュージックのように観客に訴えている。しかし発するメッセージは大きく異なり、正反対のメッセージを観客に送る

  「風たちぬ」はゼロ戦の天才的設計者・堀越二郎の半生を描く。ヒトラーのドイツ、軍事技術では先進のドイツをもしのぐ設計技術。ストーリーの下敷きになっている堀辰雄の同名の小説から連想する「いざ いきめやも!」、つまり「生きねば」と言う事がテーマである。戦争に翻弄される庶民。戦争が激化する中で愛する人を結核で失う堀越の苦悩が描かれる。敗戦、そして「ゼロ戦は1機も帰ってこなかった」と、堀越はつぶやく。もし平和な世の中だったら、堀越は人殺しの航空機(ゼロ戦)ではなく、どんなの人々の暮らしを潤す乗り物を設計しただろうという切ない空想も広がる。戦争しか選択肢のない時代に生きた、若者・天才航空機設計士の苦悩が観客に伝わる。

 「永遠の0」は、ゼロ戦で命を散らした若者の姿を技法を凝らして克明に描くお涙ちょうだい的映画。日本の戦争映画の従来のパターンと変わらない。特攻で散った、ゼロ戦搭乗員・宮部久蔵 の孫が戦後数十年を経て訪ねてゆく生き残りのかつての祖父の戦友達は、「あなたの祖父は勇敢だった」と口々に語る。そして「妻子のために死にたくない、と言い帝国の軍人としては女々しい男、と批判された」と人間的側面も強調される。こうした祖父の戦友達の言葉を聞き、孫達(姉・弟)は祖父に尊敬の念を持つというストーリー。

 九死に一生を得て生還した元特攻隊員たちは今や年老い、命旦夕に迫っている者もいる。しかしこの期に及んでも、彼らの口から戦争への批判・反省、また特攻という若者の命を限りなく軽視した、成功の見込みのない作戦への批判はない。あるいは戦時下で困苦を極めた一般庶民の暮らしが描かれることもない。ましてや撃ち落した連合軍側のパイロットにも妻子がいたことはこの映画では全く論外なのであろうか。 

いま私たちが次世代に語り継ぐべきは、ゼロ戦の優秀さ等ではなく、片道燃料で敵艦に体当たりを強いられた祖父世代の苦悩、そこへ追い込んだ権力者=戦争犯罪人への批判であろう。いま私たちは大本営発表で情報が操作され日本を破たんの淵への苦い経験を事実として次世代に語り継がねばならない。

「風たちぬ」はアカデミー賞にノミネートされている。他方、「永遠の0」は日本のアジア太平洋戦争への反省が不十分と批判されている国際社会においてノミネートされ、あるいは賞をとる事はむつかしいかもしれない。

 こうした映画「永遠のゼロ」がヒットする日本の土壌があることを私たちは冷静に見つめなくてはなるまい。また、こうした思想の持ち主(原作者)が、権力者に利用され、日本の公共放送(NHK)の経営委員に任命された。そして放送法の「中立・公正」も、ものかわ、自らの極右的言動を公的な場で堂々と主張している。

 彼が都知事選候補者(防衛庁元幹部)の応援にたち、街頭で叫んでいることは、「戦争のできる国」をめざし憲法を踏みにじって顧みない安倍総理と一緒だ。だからこそ安倍総理は彼を経営委員に任命したのだ。しかし、こうした会長、経営委員の下、NHKの放送の中立・公正が危機にさらされている。国民の「平和の下で生存する権利」(憲法前文)も危機にさらされかねない(終わり) 

 

2014年2月 4日 (火)

安倍総理の経営委員の任命責任を問う

既報のように2月3日、NHK会長籾井勝人氏は就任会見での発言について国会で陳謝した。その日、今度はNHK経営委員の百田尚樹氏が、新宿駅西口、秋葉原駅前で都知事選の都知事選候補の元航空幕僚長・田母神俊雄候補の選挙応援にたち持論を展開した。(朝日新聞報道2014.2.4朝刊)

 曰く、「極東軍事裁判は原発投下や東京空襲をごまかすためだった」、「南京大虐殺はなかった」、「今の憲法は戦争は起こってほしくないなあと願っているだけの憲法。絶対に戦争を起こさせないそういう憲法に変えるべき」、「子どもたちには(かつての日本)軍人の残虐行為を教えるべきだはなく、日本はまず素晴らしい国家であることを教えたい」云々。

 報道陣に対して百田氏は、「NHK経営委員は法律的に縛られているが報道に対しては不偏不党、あるいは中立。僕のプライベートの行動まで縛る法律ではない」と語った。

 百田氏の応援演説に対してメディア論の専門家からの厳しい批判がある。「NHKの最高意思決定機関メンバーとしての行為として極めて異例」「…百田氏の言動はそうした経営委員としての立場を無視している」(須藤春夫・法政大学名誉教授)、「特定の候補者を応援する行為は視聴者に対し、NHKの報道姿勢との関連性があるとの誤解を与えかねない」と。もちろん、有権者からも厳しい批判が沢山起こるだろう。

 懸念されてはいたが、安倍総理の肝いりで任命された放送委員は次々中立公正という放送法を踏みにじっている。官房副長官時代に番組に事前介入し変えさせた「実績」を持つ安倍総理が後ろ盾なので怖くない、と言う事か。

 しかしこうした人物をNHK経営委員として任命して恥じない総理、こうした人物であることを熟知していたためなのか。国会で彼らの言動について疑問が呈され、あるいは批判されても反省はなく、むしろ言動を追認している答弁に終始している、安倍総理に恐ろしさを感じる。圧倒的多数を持っているのだからどこまで暴走するのだろうか。

 安倍総理の靖国参拝に続いて、NHK放送委員について海外のメディアも注視している。また日本は信用を落としたのではないか

 

2014年2月 2日 (日)

NHK籾井勝人会長の辞任、罷免を要求する

Img_1543

   (2つの文書はハートプラザ責任者を通じて会長に提出) 

 

 2月1日(土)に「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナールは以下の文書を

NHK  に 提出しました。吉川春子世話人代表が持参しました。

 

籾井勝人・NHK会長 殿           2014130

 

 日本軍「慰安婦」問題&ジェンダー平等ゼミナール世話人会代表 吉川春子 

 

 

   ただちにNHK会長を辞任することを求めます 

 

私たちは、「慰安婦」問題の被害女性が生存しているうちに一刻も早い解決を願い、行動している団体です。

 報道によればあなたは125日新会長として臨んだ記者会見において、いわゆる「慰安婦」をめぐる問題で、「コメントを控えたい」としながらも、「戦時だからいいとか悪いとかいうつもりはないが、この問題はどこの国にもあったこと」と持論を展開、さらに「韓国が日本だけが強制連行をしたみたいなことを言っているから話がややこしい」「お金をよこせ、賠償しろといっている」と、韓国を名指しで批判するなどの発言をくりひろげました。

これらの発言は、日本軍の関与を認め反省の意を示し、歴代内閣の公式見解としてきた「河野談話」に反し、現政権の安倍首相の「見直し」の意向に通じるもので、断じて認められません。

 そもそもNHKは国民の受信料によって支えられている、自主・自立の公共放送事業体です。あなたはNHK会長として不適格であるので、ただちに辞任することを求めます。

さらに、なぜこのような発言が繰り返されるのかを考えた時に、メディアとくに公共放送としてのNHKの責任が強く問われるものです。

20世紀から21世紀にかけ各地で紛争が起こるたびに女性への性暴力が繰り返される事態に、国連を中心とする人権機関は根絶への取り組みを強めてきました。とりわけ日本軍「慰安婦」制度は、計画的・組織的で非人道的な軍事性奴隷制だとして、国連機関は日本政府に対して被害者に公式謝罪・補償を行うよう、度重なる勧告を発してきました。さらにアメリカをはじめEU、アジア諸国の議会から謝罪を求める決議があげられてきていました。

NHKは、「慰安婦」問題でのこれら国際社会の批判を、国民に事実として正確に報道してきたのかどうか、大変疑問です。

あなたの発言は、これまで解明されてきた「慰安婦」問題に関する無知、人道問題への無関心、情報不足があると考えられ、これは「慰安婦」問題について適切に報道をしてこなかったNHKの姿勢が招いたものではないかと考えます。

NHKは、「慰安婦」問題についても国民に知らせることができる体制にふさわしい会長に代わるべきなのです。(以上)

 

 

NHK経営委員会・浜田健一郎委員長 殿    2014130

    

 日本軍「慰安婦」問題&ジェンダー平等ゼミナール世話人会 

代表 吉川春子                                  

 

籾井会長をただちに罷免することを求めます。

私たちは、「慰安婦」問題の被害女性が生存しているうちに一刻も早い解決を願い、行動している団体です。

 報道によれば籾井勝人氏は、125日NHK新会長として臨んだ記者会見において、いわゆる「慰安婦」をめぐる問題で、「コメントを控えたい」としながらも、「戦時だからいいとか悪いとかいうつもりはないが、この問題はどこの国にもあったこと」と持論を展開、さらに「韓国が日本だけが強制連行をしたみたいなことを言っているから話がややこしい」「お金をよこせ、賠償しろといっている」と、韓国を名指しで批判するなどの発言をくりひろげました。

これらの発言は、日本軍の関与を認め反省の意を示し、歴代内閣の公式見解としてきた「河野談話」に反し、現政権の安倍首相の「見直し」の意向に通じるもので、断じて認められません。

 そもそもNHKは国民の受信料によって支えられている、自主・自立の公共放送事業体です。籾井勝人氏はNHK会長として不適格であるので、本人の辞意如何にかかわらず ただちに罷免することを求めます。

さらに、なぜこのような発言が繰り返されるのかを考えた時に、メディアとくに公共放送としてのNHKの責任が強く問われるものです。

20世紀から21世紀にかけ各地で紛争が起こるたびに女性への性暴力が繰り返される事態に、国連を中心とする人権機関は根絶への取り組みを強めてきました。とりわけ日本軍「慰安婦」制度は、計画的・組織的で非人道的な軍事性奴隷制だとして、国連機関は日本政府に対して被害者に公式謝罪・補償を行うよう、度重なる勧告を発してきました。さらにアメリカをはじめEU、アジア諸国の議会から謝罪を求める決議があげられてきていました。

NHKは、「慰安婦」問題でのこれら国際社会の批判を、国民に事実として正確に報道してきたのかどうか、大変疑問です。

会長発言問題は、これまで解明されてきた「慰安婦」問題に関する無知、人道問題への無関心、情報不足があると考えられ、「慰安婦」問題についてきちんと報道をしてこなかったNHKの姿勢が招いたものではないでしょうか。

私たちは、NHKはこれまでの姿勢をあらため、「慰安婦」問題について国民が知ることができるよう、十分な報道を行うよう強く要請します。(以上)

 

 

 

 

籾井勝人氏は、NHK新会長として不適任。辞任・罷免を求める

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(これからNHKに籾井会長辞任要求を手渡す) 

2月1日(土)午後、NHKへ行って、「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール」の「籾井勝人氏の辞任要求」と、「経営委員会への罷免要求」の2つの文書を提出しました。坪川さんの呼びかけに応じて私も急きょ参加したものです。

 この申し入れに参加したのは、全国行動の簗澄子さん(全体の責任者)、バウラックの田場良子さんと山田恵子さん、オール連帯の坪川宏子さん、川崎の日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会・喜多村憲一さん、アクティブ・ミュージアム(wam)の池田恵理子さんです

 提出した相手はNHKハートプラザ責任者・松崎さんです。各団体から提出された辞任要求の文書は会長室に責任をもってどけると明言しました。なおフルネームをお聞きしたのですが頑なに拒否しました。

 申し入れ後にNHK放送センター西口で抗議集会、「さようなら籾井会長!」を開き約100名の方々が参加しました(夜になっていたので写真は使えません、残念!)。簗さん、池田さんの発言とシュプレヒコールを行い、吉川も短くマイクで発言しました。

 ご案内の通り1月27日NHKの籾井会長は自らの就任会見で「慰安婦」について戦争をしているどこの国にもあった』などと発言したため、この問題に取り組んでいる多くのNGO が抗議に立ち上がりました。

 

 籾井会長には他にも報道機関のトップとして見過ごせない発言がいろいろあります。曰く「政府が右と言ったら左と言う事はできない」、「特定秘密保護法は成立してしまったのだから仕方がない」、「靖国神社参拝は総理が信念から行ったのだからそれはそれでいい」等々。

 NHKには中立・公正が求められます。しかも視聴者の受信料で成り立っています。権力に対し批判的立場を持ち、チェック機能こそ報道の命ではないでしょうか。権力者が右と言ったら逆らえない」等という権力者に距離が近い人物は会長として不適切です。国会で批判されて、「これは自分の考えであって、NHK(会長としては)は放送法にのっとり、私見を反映させることはない」などと国会で答弁しています

  しかしこの程度の「私見」=見識を持つ人物がなぜNHKトップになったのか。それは安倍総理が「お友達」を何人も経営委員に送り込んでいるからではないでしょうか。

 その一例。1月22日の参議院講堂で開かれた「戦争反対!女性大集合」でフロアーから発言した長谷川三千子さんは「安倍さんの応援団長を務めています」と自己紹介して発言。これに対して「経営委員は応援団であってはならない」と批判されると「若いころの安倍さんを知っている」と弁明。驚くべきNHK経営委員です。

 私は参議院議員を辞める直前の3年間は総務委員として、毎年NHKの予算と決算の審議をしてきました。また2000年戦犯女性法廷の安倍官房副長官(当時)の番組への圧力等について度々時のNHK 会長と論戦してきました。しかしこれほど権力におもねる会長は見たことがありません。安倍内閣の下メディアもまた非常に危険な状態にあると言わなければなりません。

 かつて政府の情報を一方的に垂れ流し国民を破たんの淵にまで導いた、権力の片棒を担いだメディア。大本営発表の時代に戻らないために今、国民は声を上げるときです(以上)。

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