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2014年1月

2014年1月29日 (水)

ジェンダーニュース15号ができました

 「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナールの新しいニュースができました。

 1月20日発行の15号ニュースです。

 ぜひ、見てください。ニュース画面をクリックすると画面が大きく拡大され、活字が読めるようになります。

 印刷したニュースをご希望の方は、ご連絡ください。

 

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2014年1月23日 (木)

安重根がテロリストなら、伊藤博文は何?

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(写真左・東学農民戦争記念碑・参礼歴史公園「鍬を持つ腕」、写真右・ソウル市の安重根記念館の入口に建つ安重根銅像)

ハルビン駅に安重根記念館開館に、官房長官が抗議

報道によると119日に中国黒竜江省ハルビン駅に「安重根義士記念館」が開館し、韓国政府は開館を歓迎し高く評価すると表明した。これに対し菅官房長官は「安重根はテロリスト」として「一方的な評価に基づいて韓国、中国が連携して国際的な動きを展開するのは地域の協力関係の構築の助けにならない」と韓国と中国に抗議した。外務省の井原純一アジア大洋州局長は韓国の金元辰・駐日公使と、中国の韓志強・駐日公使にそれぞれ電話で抗議した。

そういえば2011年にソウルにある日本大使館前の公道に日本軍「慰安婦」を髣髴させる少女像が建立された時も野田首相(当時)はイ・ミョンバク大統領(当時)に撤去を求めた。これに対してイ大統領は「日本が『慰安婦』問題の解決をしないと第2、第3の少女像が建つ」と応じた、と伝えられたが、その後第2、第3の少女像がアメリカにも建った。

その国がどういう博物館を建て、メモリアルを建てることはその国の人民の意思であろう。日本政府にとって都合が悪いからと抗議することは如何なものか。小さな記事だがかなり深刻な問題を浮かび上がらせているといえる。

抗日運動の闘士、安重根

20123月、私はソウルの安重根博物館に立ち寄ったが休館日だった。入口にマントを翻す大きな安重根の銅像が建っていた。銅像の台座部分の左右に銅版があって1つはハルビン駅頭で伊藤博文襲撃の場面、もう一つは旅順刑務所に囚われた姿であった。官房長官は安重根をテロリスト呼ばわりするが、銅像と博物館が示すように韓国で彼は英雄である。これに対して、朝鮮の人々にとって伊藤博文は、母国朝鮮の日本の植民地化を推進した人物であり、東学農民戦争でのジェノサイドの指示者であったということだ。

東学農民軍ジェノサイドを指示した伊藤博文

私は去年、中塚明・奈良女子大名誉教授の東学農民戦争の跡を訪ねるフィールドワークに参加し、また『東学農民戦争と日本』(中塚明、井上勝生、朴孟洙共著)、『蹇蹇録(けんけんろく)』(「陸奥宗光著」岩波文庫)で「東学党の乱」として学校では殆ど教えない歴史的事件の事実を知った。日清戦争は朝鮮王宮占領から始まり朝鮮人民が中国人民より多い死者を出している農民戦争は全国に広がり農民が抗日闘争に決起した。近代兵器で武装した日本軍は,鍬や鍬・鎌等の農具,槍や火縄銃で戦う農民に襲い掛かり殲滅した。その命令は伊藤博文、井上薫等であった。

日本は近現代史に向き合う必要

「慰安婦」の「強制連行」を否定し解決済みとの態度に固執する安倍内閣であるが、 こうした姿勢を改めない限り日韓、日中友好はおぼつかない。アジアや国際社会で日本の孤立を深めるばかりである(終わり)。

 

2014年1月21日 (火)

質問に答えて

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(15歳で強制連行され「慰安婦」にされた「ナヌムの家」のイ・オクソンさん「『慰安所』は人間の屠殺場だ」と証言した。2013.9.23 日本青年館で)

拝啓 戦中生まれの男 無党派 様 

 

あなたの質問が、かもがわ出版経由で私の住所に転送されてきました。質問をいただいた2013531以降、各地で二数十回の講演をしました。どこかでお聞きいただいていれば幸いですが、そうでない可能性も大なので遅ればせながらお答えします。  

 

<ご質問の内容>

 

吉川春子様 

 

著書「アジアの花たちへ」を拝読。どうしても気になる点がありますのでお尋ねします。101ページに「防衛庁や各省庁から公文書が発見されて慰安婦制度を政府が設け、慰安婦の募集も行っていたことが否定できなくなりました。」とありました。あの橋下本発言以降、河野談話とか、村山談話、安倍内閣決定などなど、われわれ一般国民に分からないのがこの部分です。軍の関与は橋下氏もはっきり言っており、日本軍が慰安婦を利用したことは事実です。しかし彼らは「国の強制性の関与を示す文書、証拠はない」といいます。 

 

著の「公文書が発見された」のなら、決着がついているはずです。いったいどうなっているのでしょうか。この部分明確にしていただけませんか。貴方の所属する共産党を利用してもかまいません。これで強制性が明確になるのなら、すっきりします。(以下略) 

 

<吉川の回答>

 

1)「公文書が発見されて慰安婦制度を政府が設け慰安婦の募集も行っていたことが否定できなくなった資料の発見」について。

 

これらの資料は、政府が設立したアジア女性基金編「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」①~⑤に網羅的に掲載されています。(龍渓書舎1998年第1刷) 

 

なお、警察庁が吉川に提出した初めての「慰安婦」関連資料・各県知事に女性の募集を指示した公文書も①に掲載されています。 

 

2)「国の強制性の関与を示す文書 証拠はない」という主張について

 

「証拠がない」、といいますが、被害者本人の、「強制連行された」との証言は多数ありこの23年間訴え続けています。(1991年、韓国「慰安婦」の金学順さんが初めて名乗りを上げ「慰安婦」について多くの日本人が知るようになった)。

 

安倍総理はじめ強制連行を否定する主張する人々は「慰安婦」被害者本人の証言は信用せずすべて否定、あるいは黙殺しています。「慰安婦」は事実に反することを言うという理由です。

 

安倍総理や橋下市長は「(日本軍・官憲が)強制連行したという公文書がない」と言う事を繰り返し主張しています。もし、「朝鮮半島で慰安婦にするために女性〇〇百人を拉致して来い」という(大臣なり、警保局長なりの)命令書がない、という意味なら!そうした公文書はないと思います。

 

理由は、戦前の日本でも刑法で略取誘拐、海外女性移送・監禁は犯罪でした。これらを禁じる条約もありました。従って日本軍や政府による犯罪行為を命令する公文書はあろう(残す)はずがありません。犯罪者は悪事を密かに、証拠を残さず行うものです。また不利な証拠は敗戦とともに組織的に徹底的に焼却したことは公知の事実でありあまりにも有名です。

 

しかし、完全に証拠を消し去ることはできません。冒頭でふれたように、南支派遣軍に慰安所設置のため内務省警保局長が大阪、京都、兵庫、福岡、山口県知事宛に女性400名を集めて送るように指示する公文書を私は入手しました。199611月に警察庁が私の国会事務所に届けてきました。各県知事は女性の「募集」に当たって、だましたのか強制したかはもちろん不明ですが「仕事」の内容、あるいは「慰安所」の様子をきちんと告知していたら「慰安婦」になりたいと思った女性はいないでしょう。

 

公文書と言えば裁判記録も公文書です。オランダ人女性を強制的に売春させてBC級戦犯裁判で死刑、懲役刑になった日本軍将校や軍属の裁判関係記録は以前から公開されています。最近も新たな裁判記録が明らかになっています。懲役刑を宣告され受刑中死亡した軍属が靖国神社で合祀されていることが国会図書館の調査で判明しました。日本はインドネシアを植民地支配していたオランダを破りその結果オランダ人を強制収容所に入れその中から若い女性を「慰安婦」にしました。オランダ政府は約300人のオランダ人女性が「慰安婦」にさせられたとしています。

 

また、被害者や関係国や国連等の国際社会は日本の強制連行とともに「慰安所」での残酷な扱いに対して厳しく批判しています。しかし「強制連行否定論者」は、「慰安所」における女性達の監禁や悲惨な扱いについては問題視していません。 

 

3)問題の本質について

 

強制連行された被害者本人の主張は信じない、そして、いわゆる「募集」のみを問題にして「慰安所」(国連ではレイプセンターと言われています)の自由のない悲惨な状況については問題視しない、これが「強制連行」否定論の主張です。

 

「慰安婦」は当時認められていた売春婦であり、自由意思で「慰安婦」になった、という主張です。しかし戦前の日本でもキリスト教団体も粘り強く廃娼運動をしており、こうした背景もあって廃娼決議はいくつかの県議会で行われていました。安倍総理、橋下市長に代表される「強制連行否定論」は国際社会では通用しません。

 

 

2014年1月11日 (土)

過去に盲目、未来も展望せず…危険な政府

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(写真右・信州・野辺山付近,左・沖縄の宮古島―この美しい自然を崩壊させてはならない…) 

安倍内閣の下、「未来は野となれ」で環境崩壊も加速する

―立教セカンドステージ大学・特別講義からー

 

アベノミクス、大企業・大金持ちはさらに富む。企業のもうけを加速するために減税、規制緩和をどんどん進める市場経済。他方、国民大衆の暮らしは苦しい。非正規労働者、失業者は増加の一途。ホームレスが寒空で「ビッグイシュー」を販売する姿に今日も遭遇する。

 

 

 

今年の厳冬に気象変動を実感する。地球が病んでいることを感じ始め幾歳月。昨今、夏は夏で、秋は秋で災害列島と化した日本。冬は豪雪、アメリカも20年ぶりの寒波で数十人の死者が出た由。

専門家が指摘 世界は環境崩壊へ…それを止められるのか?という授業

 

110日の貫隆夫先生は学生たちに環境問題は「成長の限界」から「生存の限界」へリアルな実態について、興味深く恐ろしい事実を様々な資料に基づき指摘した。

 環境崩壊!なんと恐ろしい言葉であろうか。しかもこれをストップさせる方途が、今はないという。人類はこうした瀬戸際に立たされ、にもかかわらず企業の利潤追求は相変わらず続く。私たちの欲望も膨らむ。

 

 

 

環境崩壊シナリオ1 

 環境汚染(水俣病、イタイイタイ病)→環境破壊(森林伐採、諫早湾潮受け堤防、長良川河口堰)→環境崩壊(温暖化によるCO2濃度上昇、寒冷化による全球凍結)へ進みつつある。(西沢潤一他著『人類は80年で滅亡する』東洋経済新報社、2000年)

 

 

 

環境崩壊シナリオ2 

ウオーレス・ブロッカー元・米国地球科学学会会長

 

①北極圏の温暖化で海水の塩分濃度下げる ②メキシコ暖流のエンジンともいうべき表層海流の深海への沈み込みが弱まり暖流のエンジン停止 ③海面から深海へ3000M の海中の滝が800Mに短縮によりヨーロッパ、カナダ,アメリカのシベリヤ化で世界的食料不足(三田和美『Green Forum』第13号、20042月) 

 

 

 

環境崩壊の犯人は大企業

貫隆夫先生は、「企業が直接的犯人である。その背後にある根源的な原因は人口増加と欲望増大」「資本主義的市場経済を変えられないとすると資本主義の下で企業活動が環境指向的ないし環境配慮型企業経営に代わる必要がある」と指摘する。

 

 

 

自動車企業はCO2排出を増大させ続ける

 ところで、今朝2014111日の朝日に「トヨタ生産計画今年は1000万台超」という大見出しが躍る。消費税増税で国内生産が大きく減る懸念があったが車体課税の減税で影響は限定的になるとみている」。安倍内閣は消費税増税の悪影響を大企業に及ぼさない手をきちんと打っているのだ。

トヨタグループの生産台数は09年の700万台レベルから完全に回復して2012年には1千万台になんなんとしている。また、ハイブリット車(CO2排出量6577)などCO2排出低レベル車も生産しているが、ランドクルーザー(同234.0297.6)のような高いCO2排出車の生産を大幅に増やしている。したがって、CO2の排出量は増加の一途と言える。企業に環境汚染自粛の努力は期待できない。

 

 

 

 市場経済の下では環境崩壊に対する解決の方法はない、という恐ろしい結論。一時期社会主義に期待を持ったがそれが崩壊し、今はわずかな望みは科学技術の進歩に託すしかない、とも言われた。

軍事予算が突出、環境予算はわずか、日、米、中国

 先生は、「結論の代わりに」としてアメリカは軍事費が環境予算の65倍、中国は環境予算3200億元に対し、軍事予算7406億元。そして日本の防衛予算は47135億円で環境省予算2285億円の20倍である。平和国家を標榜する日本においてこれだけの開きがある、と先生は警鐘を鳴らした。まさに、ありうべからざることではないのか

 

授業でのQ&A

私の質問「市場経済では環境崩壊は防げないということをデーターで示された。社会主義は崩壊したが社会主義的な規制、国家による或は国際社会の条約等の規制必要性についてどう思うか」

 

貫先生の回答「こうすれば環境崩壊を防げるという、もっと希望の持てる授業をすべきなのに、そうでなくて申し訳ない。火事が起こりつつあることに対し『火事だ!』と叫ばなくてはならないという思いである」 

 

国民生活を犠牲にして、大企業の経済活動には最大の恩恵を与える安倍内閣は環境崩壊を促進する内閣と言っても過言ではない。

過去の歴史に向き合わず否定し、「慰安婦」問題で国際的に孤立する安倍総理は、日本・地球の未来にも目を向けない。現実の企業利益の保護のためにのみ目を向ける、亡国の政権ではないか。先生の真剣な指摘について、しっかりと受け止めなければならないとの思いである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2014年1月 3日 (金)

新年の決意

 Photo (新幹線車中から、吉川撮影)

「ナヌムの家」のハルモニの証言会を経て新しい年の決意

 2014年1月 「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール・世話人会 

 

 この1年、改憲を掲げる安倍自民党は、衆議院で小選挙区制に助けられ、参院選でも選挙区はほとんど1人区であるという事情に助けられ圧倒的多数の議席を衆参で占めています。そして国民の8割が反対する秘密保護法を成立させ、武器輸出禁止の原則を破り、さらに集団的自衛権行使への布石を打ち「戦争ができる国」に突き進んでいます。安倍総理は年末には侵略戦争肯定の宣伝の拠点であり、A級戦犯を合祀している靖国神社の参拝を強行しました。

 

 

私たちは昨年922日~29日、「新日本婦人の会」、「民主青年同盟」、「アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会」と、当会の4団体が共同して「ナヌムの家」のハルモニ(元「慰安婦」)3人を迎えて被害者自身から直接証言を聞く会を開催しました。その節は会員の皆様には集会参加、カンパ等様々な激励をいただき心からお礼申し上げます。

 

特にこの集会が若者たちに証言を聞く機会を提供できたことは成果でした。9月23日、日本青年館「ハルモニから若い世代へ」は、会場が若者の参加者で埋まりました。ハルモニの一人が会場に入った途端に「この人たちの思いを伝えようと決意した」と集会後に感想を述べており、ハルモニを勇気づけました。

 

また、8人の国会議員が参加した24日の参議院講堂で開かれた「院内集会」は協賛団体として戦時暴力問題連絡協議会が加わり、「慰安婦」問題に取り組んでいるNGOや運動のリーダー、研究者の皆さんが参加しました。今後も日本のNGOが協力してこの問題にとり組んでゆく力になればと期待しています。

 

ハルモニたちは「なぜ安倍首相がこの場に来ないのか!」と日本政府の対応に怒りをあらわにする一方、「参加している皆さんに怒っているわけではない」とも語りました。また「ナヌムの家」の安所長は「女たちの戦争と平和資料館」を見学して、「日本でもこれだけ熱心に取り組まれていることがわかった」と語ったように日本のNGOの活動が理解され、日韓人民の間の理解も進みました。

 

「ハルモニはおばあさんの顔をしているが人権活動家の顔になっている」との感想を漏らした方がいました。そうです1991年キム・ハクスンさんに続いて「慰安婦」被害者として勇気をもって名乗り出た彼女たちの活動は、女性への暴力撤廃と人権思想の発展に大きく貢献しました。

(大勢いる日本人の「慰安婦」が未だに誰も名乗り出ないことは、日本におけるこの運動がどうしても他人事になり、身近に感じにくくしているだけでなく、日本女性の人権思想の発展の阻害要因でもあります)

 

 

 しかし今や平均年齢八十八歳を超えて生物的寿命が迫っています。日本政府はそれを狙っているのでしょうか。しかしそれでは、日本は取り返しのつかない汚点を歴史に残すことになります。

 

私たちは、被害女性が生きているうちに補償・謝罪を実現するために、渾身の力を込めて運動に取り組む決意です。

「慰安婦」問題こそ安倍内閣の「躓きの石」、歴史認識、女性の人権問題のウイークポイントであるのです。平和、人権と両立できない内閣です。

みなさま、「慰安婦」問題解決に向けて粘り強く、今年もご一緒に活動しましょう!(了)

 

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